賃貸不動産経営管理士 賃貸住宅管理業の登録・業務規制 一問一答 第26問〜第30問

難易度（暫定）：基礎　論点：業務改善命令の権限

問26：国土交通大臣は、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要であっても、登録取消しに当たる事由がなければ、業務の方法の変更を命ずることができない。

難易度（暫定）：基礎　論点：金銭管理だけの事業

問27：ある会社は賃貸人から家賃の集金と送金だけを受託し、維持保全やその契約の媒介・取次ぎ・代理を一切行っていない。この事業だけでも、法第2条第2項の賃貸住宅管理業に該当する。

難易度（暫定）：基礎　論点：維持保全契約の代理

問28：会社が賃貸人の委託を受け、賃貸人を契約当事者として維持保全に係る契約の締結を代理する事業は、自社で点検や修繕の作業をしなくても、法第2条第2項第1号の業務に含まれる。

難易度（暫定）：基礎　論点：自己所有住宅の管理

問29：個人の所有者が、自分が貸している住宅だけを自ら点検・清掃・修繕している。他の賃貸人から管理の委託を受けていない場合でも、この行為は法第2条第2項の賃貸住宅管理業に当たる。

難易度（暫定）：基礎　論点：登録申請と登録取得

問30：登録を受けずに適法に180戸の賃貸住宅管理業を営んできた会社が、管理戸数を200戸に増やす。200戸となる時点で新規登録を申請済みであれば、登録を受ける前でもその規模で業務を続けてよい。