重要度：B 論点：営業保証金・保証協会
問34：供託所等に関する契約成立前の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：宅建業者は、宅建業者ではない取引の相手方等に対し、契約が成立するまでに、営業保証金方式では営業保証金を供託している供託所とその所在地を説明し、保証協会の社員である場合は社員である旨、保証協会の名称・住所・事務所所在地および弁済業務保証金を供託している供託所とその所在地を説明しなければならない。
- B：供託所等の説明は、契約成立後、物件の引渡しまでに行えば足りる。
- C：この説明義務は宅建業者が自ら売主となる場合に限られ、代理・媒介の場合には生じない。
- D：保証協会の社員は、保証協会の名称だけを説明すれば足り、供託所の説明は不要である。
【第34問：正解と解説】
正解：A
・A
【論点】供託所等に関する説明。【選択肢解説】正しい。契約が成立するまでに、採用している制度に応じた供託所・保証協会等を説明する。これが正解肢。
・B
【選択肢解説】誤り。説明時期は契約成立後ではなく、契約が成立するまでである。
・C
【選択肢解説】誤り。自ら売主の場合だけに限られず、宅建業に関する取引の相手方等に対して必要となる。
・D
【選択肢解説】誤り。保証協会の名称等に加えて、弁済業務保証金を供託している供託所とその所在地も説明する。
重要度：B 論点：営業保証金・保証協会
問35：宅地建物取引業保証協会の指定および社員に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：保証協会は都道府県知事が設立する地方公共団体の機関であり、宅建業者以外の者も社員となることができる。
- B：保証協会は、宅建業者のみを社員とする一般社団法人で、国土交通大臣の指定を受けたものであり、一つの保証協会の社員である宅建業者は、重ねて他の保証協会の社員となることができない。
- C：保証協会は株式会社でなければならず、社員の加入について自由に不当な制限を設けることができる。
- D：保証協会の指定を行うのは、保証協会の主たる事務所所在地を管轄する都道府県知事である。
【第35問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】誤り。保証協会は地方公共団体の機関ではなく、社員となれるのは宅建業者に限られる。
・B
【論点】保証協会の法的形態・指定・重複加入禁止。【選択肢解説】正しい。国土交通大臣指定の一般社団法人であり、複数の保証協会への重複加入は禁止される。これが正解肢。
・C
【選択肢解説】誤り。保証協会は株式会社ではなく一般社団法人であり、社員の加入について不当な制限をしてはならない。
・D
【選択肢解説】誤り。保証協会を指定するのは都道府県知事ではなく国土交通大臣である。
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