ケース1
共通資料 — 稲穂製作所
稲穂製作所の当期（4月1日から翌年3月31日まで）の資料は次のとおりである。製造原価報告書は費目別の様式（材料費・労務費・経費の区分）で作成し、原価差異は売上原価に加減する方法による。
当期の製造費用
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 材料費 | 1,200,000円 |
| 労務費 | 800,000円 |
| 経費 | 500,000円 |
棚卸資産
| 項目 | 期首 | 期末 |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 300,000円 | 250,000円 |
| 製品 | 400,000円 | 350,000円 |
その他
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 当期の原価差異 | 100,000円（不利差異） |
| 売上高 | 4,000,000円 |
| 販売費及び一般管理費 | 600,000円 |
以下の各設問は、この共通資料にもとづいて独立に解答する。
問1
当期総製造費用を求めなさい。
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計算過程
当期総製造費用 ＝ 1,200,000 ＋ 800,000 ＋ 500,000 ＝ 2,500,000円
解説 — 3つの費目を合計します。この段階では仕掛品の増減調整を行いません。棚卸資産の金額はこの設問では使用しません。
正答: 2,500,000円 配点: 材料費・労務費・経費の3費目のみを合計した金額が2,500,000円であること。仕掛品・製品・原価差異・販売費及び一般管理費を含めていないこと。 採点要素: 当期総製造費用の金額（2,500,000円） 部分点: NO 部分点の取扱い: NOT_REQUIRED
問2
当期製品製造原価を求めなさい。
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計算過程
当期製品製造原価 ＝ 期首仕掛品 ＋ 当期総製造費用 － 期末仕掛品
＝ 300,000 ＋ 2,500,000 － 250,000
＝ 2,550,000円
解説 — 期首仕掛品を加算し、期末仕掛品を減算します。期末仕掛品が期首より50,000円少ないため、当期製品製造原価は当期総製造費用より50,000円多くなります。製品の増減調整はこの段階では行いません。
正答: 2,550,000円 配点: 当期総製造費用2,500,000円に期首仕掛品300,000円を加算し、期末仕掛品250,000円を減算した金額が2,550,000円であること。製品の期首・期末棚卸高を用いていないこと。 採点要素: 当期製品製造原価の金額（2,550,000円） 部分点: NO 部分点の取扱い: NOT_REQUIRED
問3
原価差異を加減する前の売上原価と、加減したあとの売上原価をそれぞれ求めなさい。
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計算過程
差異調整前の売上原価 ＝ 期首製品 ＋ 当期製品製造原価 － 期末製品
＝ 400,000 ＋ 2,550,000 － 350,000
＝ 2,600,000円
差異調整後の売上原価 ＝ 2,600,000 ＋ 100,000（不利差異）
＝ 2,700,000円
判断根拠 — 製品の増減調整を行って差異調整前の売上原価を求め、そのあとで原価差異を加減します。当期の差異は不利差異であるため、売上原価に加算します。
検証 — 差異調整後の売上原価から不利差異を差し戻すと2,600,000円、さらに期末製品を戻し期首製品を差し引くと2,550,000円となり、Q02で求めた当期製品製造原価と一致します。
検証の限界 — この一致が示すのは、同じ金額が段階をまたいで引き継がれ、加減算が整合していることまでです。当期の差異を不利差異と判断したことの正しさ、および共通資料の各金額そのものの正しさは、この検証では確かめられません。
想定される誤り — 不利差異を減算して2,500,000円とする、差異の加減を製品の調整より先に行う、仕掛品の期首・期末を製品の調整に使う、といった誤りが考えられます。
正答: 差異調整前の売上原価 2,600,000円／差異調整後の売上原価 2,700,000円 配点: 差異調整前が期首製品400,000円＋当期製品製造原価2,550,000円－期末製品350,000円＝2,600,000円であり、差異調整後が不利差異100,000円を加算した2,700,000円であること。加算・減算の向きが正しいこと。 採点要素: ①差異調整前の売上原価の金額（2,600,000円） ②差異調整後の売上原価の金額（2,700,000円） 部分点: YES 部分点の取扱い: 採点要素①②を各1点、満点2点。①が正しく②で不利差異を減算している場合は①のみ1点。①が誤りで、その誤った金額に不利差異100,000円を正しく加算している場合は②の加減の向きに対して1点を与える。
問4
売上総利益と営業利益を求めなさい。あわせて、製造原価報告書の当期製品製造原価と損益計算書の当期製品製造原価が一致したとき、その一致によって確かめられる範囲を説明しなさい。
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計算過程
売上総利益 ＝ 売上高 － 差異調整後の売上原価
＝ 4,000,000 － 2,700,000 ＝ 1,300,000円
営業利益 ＝ 売上総利益 － 販売費及び一般管理費
＝ 1,300,000 － 600,000 ＝ 700,000円
判断根拠 — 売上高から差し引く売上原価は、原価差異を加減したあとの金額です。販売費及び一般管理費は製造原価には含めず、売上総利益を計算したあとで差し引きます。
検証 — 営業利益に販売費及び一般管理費と差異調整後の売上原価を戻すと、700,000 ＋ 600,000 ＋ 2,700,000 ＝ 4,000,000円となり、売上高と一致します。また、製造原価報告書の当期製品製造原価2,550,000円は、損益計算書で売上原価を計算する際に用いた当期製品製造原価と同額です。
検証の限界 — 両表の当期製品製造原価が一致していることが示すのは、同じ金額が両方の表へ転記され、その前後の計算が整合していることまでです。費目を材料費・労務費・経費のどれに分類したかが正しいか、共通資料の各金額そのものが正しいか、当期の差異を不利差異と判断したことが正しいかについては、この一致からは確かめられません。
想定される誤り — 差異調整前の売上原価2,600,000円を用いて売上総利益を1,400,000円とする、販売費及び一般管理費を当期総製造費用に加算する、営業利益の計算で販売費及び一般管理費を差し引き忘れる、両表の金額が一致したことをもって解答全体が正しいと判断する、といった誤りが考えられます。
正答: 売上総利益 1,300,000円／営業利益 700,000円／一致が確かめる範囲は、同じ金額が製造原価報告書と損益計算書へ転記され、その前後の計算が整合していることまでであり、費目分類・資料金額・差異の有利不利の判断の正しさは確かめられない旨。 配点: 売上高4,000,000円から差異調整後の売上原価2,700,000円を差し引いた1,300,000円、そこから販売費及び一般管理費600,000円を差し引いた700,000円であること。説明については、転記と計算の整合に限られる旨と、確かめられない対象を1つ以上挙げていること。 採点要素: ①売上総利益の金額（1,300,000円） ②営業利益の金額（700,000円） ③一致が示す範囲の説明（転記と計算の整合にとどまる旨） ④その一致では確かめられない対象を1つ以上明示 部分点: YES 部分点の取扱い: 採点要素①②③④を各1点、満点4点。①が誤りでも、その金額から販売費及び一般管理費600,000円を正しく差し引いていれば②に1点を与える。③で一致を解答全体の正しさの証明と説明している場合は③④とも0点とする。