ケース2
共通資料 — 海原工機
海原工機の当期（4月1日から翌年3月31日まで）の資料は次のとおりである。製造原価報告書は費目別の様式（材料費・労務費・経費の区分）で作成し、原価差異は売上原価に加減する方法による。
当期の製造費用
| 費目 | 金額 |
|---|---|
| 材料費 | 1,500,000円 |
| 労務費 | 1,000,000円 |
| 経費 | 700,000円 |
棚卸資産
| 項目 | 期首 | 期末 |
|---|---|---|
| 仕掛品 | 250,000円 | 350,000円 |
| 製品 | 500,000円 | 400,000円 |
その他
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 当期の原価差異 | 80,000円（有利差異） |
| 売上高 | 5,000,000円 |
| 販売費及び一般管理費 | 800,000円 |
以下の各設問は、この共通資料にもとづいて独立に解答する。
問5
当期総製造費用を求めなさい。
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計算過程
当期総製造費用 ＝ 1,500,000 ＋ 1,000,000 ＋ 700,000 ＝ 3,200,000円
解説 — 材料費・労務費・経費の3費目を合計します。棚卸資産の増減や原価差異は、この段階では使用しません。
正答: 3,200,000円 配点: 材料費・労務費・経費の3費目のみを合計した金額が3,200,000円であること。 採点要素: 当期総製造費用の金額（3,200,000円） 部分点: NO 部分点の取扱い: NOT_REQUIRED
問6
当期製品製造原価を求めなさい。
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計算過程
当期製品製造原価 ＝ 250,000 ＋ 3,200,000 － 350,000 ＝ 3,100,000円
解説 — 期末仕掛品が期首より100,000円多いため、当期製品製造原価は当期総製造費用より100,000円少なくなります。ケース1とは仕掛品の増減の向きが逆になっている点に注意します。
正答: 3,100,000円 配点: 当期総製造費用3,200,000円に期首仕掛品250,000円を加算し、期末仕掛品350,000円を減算した金額が3,100,000円であること。加算・減算の向きが逆になっていないこと。 採点要素: 当期製品製造原価の金額（3,100,000円） 部分点: NO 部分点の取扱い: NOT_REQUIRED
問7
原価差異を加減する前の売上原価と、加減したあとの売上原価をそれぞれ求めなさい。
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計算過程
差異調整前の売上原価 ＝ 500,000 ＋ 3,100,000 － 400,000 ＝ 3,200,000円 差異調整後の売上原価 ＝ 3,200,000 － 80,000（有利差異）＝ 3,120,000円
判断根拠 — 問題文で有利差異と示された金額は、売上原価から減算します。差異の金額が同じでも、有利・不利の別によって加減の向きが入れ替わります。
検証 — 差異調整後の売上原価に有利差異を戻すと3,200,000円、さらに期末製品を戻し期首製品を差し引くと3,100,000円となり、Q02で求めた当期製品製造原価と一致します。
検証の限界 — この検証が示すのは、各段階の加減算が式のとおりに行われていることまでです。当期の差異を有利差異と判断したことの正しさや、共通資料の金額そのものの正しさは確かめられません。
想定される誤り — 有利差異を加算して3,280,000円とする、差異調整前の売上原価が当期総製造費用と同額（3,200,000円）であることから製品の調整を省略したと誤解する、といった誤りが考えられます。ここでは期首製品と期末製品の差額100,000円と、仕掛品の増減100,000円がたまたま相殺されているだけであり、製品の調整は必要です。
正答: 差異調整前の売上原価 3,200,000円／差異調整後の売上原価 3,120,000円 配点: 差異調整前が期首製品500,000円＋当期製品製造原価3,100,000円－期末製品400,000円＝3,200,000円であり、差異調整後が有利差異80,000円を減算した3,120,000円であること。有利差異を加算していないこと。 採点要素: ①差異調整前の売上原価の金額（3,200,000円） ②差異調整後の売上原価の金額（3,120,000円） 部分点: YES 部分点の取扱い: 採点要素①②を各1点、満点2点。①が正しく②で有利差異を加算している場合は①のみ1点。①が誤りで、その誤った金額から有利差異80,000円を正しく減算している場合は②の加減の向きに対して1点を与える。
問8
売上総利益と営業利益を求めなさい。あわせて、当期の原価差異が有利差異であることが売上総利益に与える向きと、この計算で確かめられない事項を説明しなさい。
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計算過程
売上総利益 ＝ 5,000,000 － 3,120,000 ＝ 1,880,000円 営業利益 ＝ 1,880,000 － 800,000 ＝ 1,080,000円
判断根拠 — 有利差異は売上原価から減算されるため、差異を考慮しない場合と比べて売上原価が80,000円少なくなり、売上総利益はその分だけ多くなります。販売費及び一般管理費は製造原価に含めず、売上総利益から差し引いて営業利益を求めます。
検証 — 営業利益に販売費及び一般管理費と差異調整後の売上原価を戻すと、1,080,000 ＋ 800,000 ＋ 3,120,000 ＝ 5,000,000円となり、売上高と一致します。また、差異調整前の売上原価3,200,000円で計算した場合の売上総利益1,800,000円との差額は80,000円であり、有利差異の金額と一致します。
検証の限界 — これらの検証が示すのは、金額の引き継ぎと加減算が整合していることまでです。当期の差異を有利差異と判断したことの妥当性、費目の分類、共通資料の金額そのものの正しさは確かめられません。有利差異が生じたことの原因についても、この資料からは判断できません。
想定される誤り — 有利差異を加算した3,280,000円で売上総利益を1,720,000円とする、有利差異によって売上総利益が減少すると考える、販売費及び一般管理費を売上原価に含めて売上総利益を1,080,000円とする、といった誤りが考えられます。
正答: 売上総利益 1,880,000円／営業利益 1,080,000円／有利差異は売上原価から減算されるため売上総利益を増加させる向きに働く旨、およびこの計算では差異を有利と判断したことの妥当性・費目分類・資料金額の正しさは確かめられない旨。 配点: 売上高5,000,000円から差異調整後の売上原価3,120,000円を差し引いた1,880,000円、そこから販売費及び一般管理費800,000円を差し引いた1,080,000円であること。説明については、有利差異が売上総利益を増加させる向きであることと、確かめられない事項を1つ以上挙げていること。 採点要素: ①売上総利益の金額（1,880,000円） ②営業利益の金額（1,080,000円） ③有利差異が売上総利益を増加させる向きに働くことの説明 ④この計算では確かめられない事項を1つ以上明示 部分点: YES 部分点の取扱い: 採点要素①②③④を各1点、満点4点。①が誤りでも、その金額から販売費及び一般管理費800,000円を正しく差し引いていれば②に1点を与える。③で向きを逆に説明している場合は③を0点とする。