問6
次の資料にもとづき、各製造部門の(1)予定配賦率、(2)予定配賦額、(3)部門費配賦差異（有利・不利の別を含む）を求め、(4)両部門の予定配賦額合計・実際発生額合計・純差異を示しなさい。
必要資料
| 部門 | 部門費予算 | 基準操業度 | 実際操業度 | 実際発生額 | 配賦基準 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第1製造部門 | 6,000,000円 | 20,000時間 | 18,000時間 | 5,550,000円 | 機械運転時間 |
| 第2製造部門 | 4,800,000円 | 12,000時間 | 13,000時間 | 5,000,000円 | 直接作業時間 |
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解答・解説
正答
- (1) 予定配賦率：第1製造部門 300円/時間／第2製造部門 400円/時間
- (2) 予定配賦額：第1製造部門 5,400,000円／第2製造部門 5,200,000円
- (3) 部門費配賦差異：第1製造部門 △150,000円（不利差異）／第2製造部門 ＋200,000円（有利差異）
- (4) 予定配賦額合計 10,600,000円／実際発生額合計 10,550,000円／純差異 ＋50,000円（有利差異）
計算過程
| 順 | 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 1 | 第1製造部門の予定配賦率 | 6,000,000÷20,000時間 | 300 |
| 2 | 第2製造部門の予定配賦率 | 4,800,000÷12,000時間 | 400 |
| 3 | 第1製造部門の予定配賦額 | 300円×18,000時間 | 5,400,000 |
| 4 | 第2製造部門の予定配賦額 | 400円×13,000時間 | 5,200,000 |
| 5 | 第1製造部門の差異 | 5,400,000－5,550,000 | △150,000 |
| 6 | 第2製造部門の差異 | 5,200,000－5,000,000 | ＋200,000 |
| 7 | 予定配賦額合計 | 5,400,000＋5,200,000 | 10,600,000 |
| 8 | 実際発生額合計 | 5,550,000＋5,000,000 | 10,550,000 |
| 9 | 純差異 | △150,000＋200,000 | ＋50,000 |
解説
判断根拠
4段階で判断します。
第1に、部門ごとに率を求めます。第1製造部門は300円、第2製造部門は400円で、率が異なります。CALC-005 とは違い、部門で率が一致しません。部門別に計算する必要があることが数値からも分かります。
第2に、部門ごとに予定配賦額を求めます。それぞれの率にそれぞれの実際操業度を掛けます。第2製造部門は実際操業度が基準操業度を上回っています。
第3に、部門ごとに差異を求めます。予定配賦額 － 実際発生額 です。第1製造部門は負で不利差異、第2製造部門は正で有利差異と、部門によって符号が逆になっています。
第4に、純差異は符号込みで足します。△150,000＋200,000＝＋50,000円で有利差異です。絶対値で足すと350,000円となり誤ります。
検証
Validation（検証）
| 検証項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| 純差異（差異の合計） | △150,000＋200,000 | ＋50,000 |
| 純差異（別経路） | 10,600,000－10,550,000 | ＋50,000（一致） |
| 第1製造部門の符号と有利・不利 | 負 → 不利差異 → 借方 | 一致 |
| 第2製造部門の符号と有利・不利 | 正 → 有利差異 → 貸方 | 一致 |
| 率の逆算 | 5,400,000÷18,000／5,200,000÷13,000 | 300円／400円（一致） |
この検証の限界：純差異の2経路は、どちらも同じ予定配賦額と実際発生額から求めているため、代数的に必ず一致します。独立した確認にはなりません。
さらに純差異が有利差異であっても、部門ごとに見れば不利差異が生じています。合計だけを見ると第1製造部門の不利差異150,000円が第2製造部門の有利差異に隠れてしまいます。部門別に計算する目的は、こうした部門ごとの状況を把握することにあります。純差異だけで判断してはいけません。
想定される誤り：ひとつは、部門ごとの差異を絶対値で足して350,000円としてしまうことです。ふたつめは、両部門の率を同じと考えてしまうことです。本問では300円と400円で異なります。三つめは、純差異が有利差異であることをもって両部門とも良好と判断してしまうことです。