問1
原価計算の意義と目的について正しいものを1つ選びなさい。
A. 原価計算は財務諸表を作成するためだけに行われ、他の目的には用いられない
B. 原価計算は販売価格を決定するためだけに行われ、財務諸表の作成には用いられない
C. 原価計算は製品にかかった原価を集計する手続であり、その結果は財務諸表の作成、価格の検討、原価の管理、計画の作成などに用いられる
D. 原価計算は経営者が必要と判断したときにだけ臨時に行うものであり、定まった目的はない
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解答・解説
正答: C
正答理由：原価計算は、製品を作るためにかかった原価を集計し、製品1単位あたりいくらかかったのかを計算する手続です。その結果は複数の目的に用いられます。財務諸表を作成するために製品や仕掛品の金額と売上原価を確定し、販売価格を検討する際の基礎資料とし、どこでいくらかかったかを把握して原価を管理し、今後の生産や利益の計画を立てる基礎とします。
誤答理由
- A：財務諸表の作成は目的の1つですが、それだけではありません。同じ計算結果が価格の検討や原価の管理にも用いられます。
- B：価格の検討も目的の1つですが、それだけではありません。製品や仕掛品の金額、売上原価を確定するという財務諸表作成のための役割は欠かせません。
- D：目的が定まっていないわけではありません。また原価計算は臨時に行うものではなく、継続して行われます。
問2
原価計算制度の説明として正しいものを1つ選びなさい。
A. 帳簿と結びつけて継続的・組織的に行われる原価計算の枠組みを指す
B. 実際原価計算・個別原価計算といった計算方法の種類の1つを指す
C. 原価計算を行う担当部署の名称を指す
D. 経営者が必要と判断したときにだけ臨時に行う原価の調査を指す
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解答・解説
正答: A
正答理由：原価計算制度とは、原価計算を帳簿と結びつけ、毎期継続して、決まった手順で行うしくみを指します。計算した結果が帳簿を通じて財務諸表につながり、それが繰り返し行われる体制そのものが制度です。
誤答理由
- B：実際原価計算や個別原価計算は計算方法の種類です。制度は、それらの方法を帳簿と結びつけて継続的に運用する枠組みであり、方法の一種類ではありません。
- C：部署の名称ではありません。制度は組織の名前ではなく、計算を継続的・組織的に行うしくみを指します。
- D：臨時に行う調査ではありません。継続して行われる点が制度の要件です。
問3
実際原価計算と予定原価計算（標準原価計算）の違いとして正しいものを1つ選びなさい。
A. 実際原価計算は注文ごとに原価を集計し、予定原価計算（標準原価計算）は一定期間の原価をまとめて集計する
B. 実際原価計算は実際にかかった金額を用いて製品原価を計算し、予定原価計算（標準原価計算）はあらかじめ定めておいた金額を用いて計算する
C. 実際原価計算は製造原価の全部を製品原価とし、予定原価計算（標準原価計算）は変動製造原価だけを製品原価とする
D. 実際原価計算は費目別の段階で行い、予定原価計算（標準原価計算）は製品別の段階で行う
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解答・解説
正答: B
正答理由：この2つは計算に用いる原価の性質による区分です。実際原価計算は実際にかかった金額を集計して製品原価を計算します。予定原価計算（標準原価計算）は、あらかじめ定めておいた金額を用いて計算するため、実際の結果と見比べて原価の管理に役立てられます。
誤答理由
- A：注文ごとか一定期間まとめてかは、生産形態による区分（個別原価計算／総合原価計算）です。別の分類軸の説明になっています。
- C：製造原価の全部か変動製造原価だけかは、製品原価へ含める範囲による区分（全部原価計算／直接原価計算）です。これも別の分類軸です。
- D：費目別・部門別・製品別は計算を進める手続の段階であり、原価計算の種類を分ける軸ではありません。どの種類であっても、計算はこの段階を通ります。
問4
個別原価計算と総合原価計算の違いとして正しいものを1つ選びなさい。
A. 個別原価計算は実際にかかった金額を用い、総合原価計算はあらかじめ定めた金額を用いる
B. 個別原価計算は製造原価の全部を製品原価とし、総合原価計算は変動製造原価だけを製品原価とする
C. 個別原価計算は部門別の段階を必ず経るが、総合原価計算は費目別の段階だけで完了する
D. 個別原価計算は注文ごとに原価を集計し、総合原価計算は一定期間の原価を同種製品の生産量に対応させて計算する
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解答・解説
正答: D
正答理由：この2つは生産形態による区分です。1件ずつ仕様の異なるものを作る場合は、注文ごとに原価を集計する個別原価計算が向きます。同じ製品を連続して大量に作る場合は、一定期間の原価を同種製品の生産量に対応させて製品原価を計算する総合原価計算が向きます。
誤答理由
- A：実際にかかった金額かあらかじめ定めた金額かは、計算に用いる原価の性質による区分（実際原価計算／予定原価計算（標準原価計算））です。別の分類軸です。
- B：製造原価の全部か変動製造原価だけかは、製品原価へ含める範囲による区分（全部原価計算／直接原価計算）です。これも別の分類軸です。
- C：費目別・部門別・製品別は計算を進める手続の段階であり、個別原価計算か総合原価計算かによって段階の有無が決まるわけではありません。どちらの種類でも、費目別から始まって製品別で終わります。
問5
全部原価計算と直接原価計算について正しいものを1つ選びなさい。
A. 直接原価計算とは、製品との関連による直接費だけを集計して製品原価とする計算である
B. 全部原価計算とは、製造原価に販売費および一般管理費を加えた総原価を製品原価とする計算である
C. 全部原価計算は製造原価の全部を製品原価とし、直接原価計算は変動製造原価だけを製品原価として固定製造原価はその期間の費用とする
D. 全部原価計算と直接原価計算は、個別原価計算と総合原価計算の別の呼び方であり、内容は同じである
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解答・解説
正答: C
正答理由：この2つは製品原価へ含める範囲による区分です。全部原価計算は製造原価の全部を製品原価とします。直接原価計算は変動製造原価だけを製品原価とし、固定製造原価はその期間の費用として扱います。
誤答理由
- A：直接原価計算の「直接」は、製品との関連による「直接費」とは別の言葉です。直接費だけを集計するのではなく、変動製造原価を製品原価とする計算であり、直接費・間接費の区別とは異なる観点によります。
- B：全部原価計算が製品原価とするのは製造原価の全部であって、販売費および一般管理費を加えた総原価ではありません。
- D：個別原価計算と総合原価計算は生産形態による区分であり、全部原価計算と直接原価計算とは別の分類軸です。呼び方の違いではなく、見ている観点が異なります。