問1
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期末において、P社がS社に対して有する売掛金300,000円と、S社がP社に対して負う買掛金300,000円が未決済で残っている。
売掛金と買掛金の相殺に関する連結修正仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
売上／売上原価／売掛金／買掛金／電子記録債権／電子記録債務／貸倒引当金／貸倒引当金繰入
解答を見る
解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 買掛金 | 300,000 | 売掛金 | 300,000 |
解説
P社の売掛金300,000円とS社の買掛金300,000円は、企業集団の内部で対応している債権債務です。集団を1つの会社とみなせば、自分自身に対する貸し借りにあたるため残しません。
債務である買掛金を借方で減らし、債権である売掛金を貸方で減らします。相殺後、連結貸借対照表にこの300,000円は残りません。
問2
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期末において、P社がS社に対して有する電子記録債権200,000円と、S社がP社に対して負う電子記録債務200,000円が未決済で残っている。
電子記録債権と電子記録債務の相殺に関する連結修正仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
売上／売上原価／売掛金／買掛金／電子記録債権／電子記録債務／貸倒引当金／貸倒引当金繰入
解答を見る
解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 電子記録債務 | 200,000 | 電子記録債権 | 200,000 |
解説
考え方は売掛金と買掛金の相殺と同じです。債権債務の種類が変わっても、企業集団の内部で対応しているものは相殺するという理由は変わりません。
債務である電子記録債務を借方で減らし、債権である電子記録債権を貸方で減らします。
なお、この債権も内部債権ですから、貸倒引当金が設定されていれば売掛金の分と合わせて修正の対象になります。
問3
P社はS社の発行済株式の80%を保有している。当期の連結会社間取引は次のとおりであった。
- P社からS社への売上高：800,000円（S社はそのすべてを企業集団の外部へ販売している）
- 期末に未決済のP社売掛金／S社買掛金：300,000円
- 期末に未決済のP社電子記録債権／S社電子記録債務：200,000円
- P社はこれらの債権に対して2%の貸倒引当金を設定している
(1)取引高の相殺、(2)売掛金と買掛金の相殺、(3)電子記録債権と電子記録債務の相殺、(4)貸倒引当金の修正を、それぞれ示しなさい。
使用可能勘定科目
売上／売上原価／売掛金／買掛金／電子記録債権／電子記録債務／貸倒引当金／貸倒引当金繰入
解答を見る
解答・解説
正答
(1) 取引高の相殺
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 800,000 | 売上原価 | 800,000 |
(2) 売掛金と買掛金の相殺
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 買掛金 | 300,000 | 売掛金 | 300,000 |
(3) 電子記録債権と電子記録債務の相殺
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 電子記録債務 | 200,000 | 電子記録債権 | 200,000 |
(4) 貸倒引当金の修正
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 10,000 | 貸倒引当金繰入 | 10,000 |
解説
判断根拠：4つの修正は、それぞれ別の理由から生じます。
(1)は、内部で商品が移動しただけで企業集団の外部への販売ではないため、売った側の売上と買った側の売上原価を同額減らします。
(2)(3)は、期末に未決済で残っている債権と債務が内部で対応しているためです。種類ごとに、対応する債権と債務を組にして相殺します。売掛金には買掛金が、電子記録債権には電子記録債務が対応します。
(4)は、(2)(3)で相殺した債権に設定されていた引当金が不要になるためです。率を掛ける相手は(1)の売上高800,000円ではなく、(2)(3)で相殺した内部債権の合計500,000円です。500,000×2%＝10,000円。
使用する債権債務の勘定科目は、売掛金・買掛金と電子記録債権・電子記録債務です。 これらのほかに債権債務の勘定を持ち出す必要はありません。
検証
| 検証項目 | 計算 | 結果 |
|---|---|---|
| (1)の貸借 | 800,000＝800,000 | 一致 |
| (2)の貸借 | 300,000＝300,000 | 一致 |
| (3)の貸借 | 200,000＝200,000 | 一致 |
| (4)の貸借 | 10,000＝10,000 | 一致 |
| 内部債権の合計 | 300,000＋200,000 | 500,000 |
| 修正額 | 500,000×2% | 10,000 |
| 相殺後の内部債権債務 | 500,000－500,000 | 0 |
相殺後、連結貸借対照表に内部の債権債務が残っていないことを確かめます。
ただし、4本とも借方と貸方が同額になる形なので、貸借の一致は金額の誤りを見つけてくれません。 (4)の金額については、内部債権を漏れなく拾えているかを期末残高の一覧に戻って確かめる必要があります。売掛金だけを拾って300,000×2%＝6,000円としても、電子記録債権だけを拾って200,000×2%＝4,000円としても、どちらも貸借は一致してしまいます。
想定される誤り：ひとつは(4)で内部債権を1種類だけ拾うことです。ふたつめは(4)の率を掛ける相手を売上高とし、800,000×2%＝16,000円としてしまうことです。三つめは(2)(3)で借方と貸方を逆にすることで、債権を借方に置くと内部債権が増えてしまいます。減らすのは、債務が借方・債権が貸方の向きです。