ケース1
共通資料
以下の資料は、この問題の4つの設問に共通して用いる。
【2027年度専用】
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円、報告式による損益計算書を作成する。決算整理後の残高は次のとおりである。
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 10,000,000 | 支払利息 | 100,000 |
| 売上原価 | 6,000,000 | 固定資産売却益 | 80,000 |
| 給料 | 1,200,000 | 固定資産売却損 | 30,000 |
| 支払リース料 | 600,000 | 法人税、住民税及び事業税 | 550,000 |
| 減価償却費 | 300,000 | 法人税等調整額（貸方） | 50,000 |
| 受取利息 | 150,000 | 為替差損益（貸方） | 50,000 |
支払リース料は事務所として賃借している建物の当期分の賃借料である。
問1
共通資料にもとづき、(1)売上総利益、(2)営業利益を求めなさい。
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解答・解説
正答
- (1) 売上総利益：4,000,000円
- (2) 営業利益：1,900,000円
解説
売上総利益：10,000,000－6,000,000＝4,000,000円。販売費及び一般管理費：給料1,200,000＋支払リース料600,000＋減価償却費300,000＝2,100,000円。営業利益：4,000,000－2,100,000＝1,900,000円。事務所の賃借料は本業のための費用なので販売費及び一般管理費です。
配点：2つの金額がともに一致すること。
採点要素：売上総利益4,000,000／営業利益1,900,000
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。
問2
共通資料にもとづき、(1)営業外収益、(2)営業外費用、(3)経常利益を求めなさい。
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解答・解説
正答
- (1) 営業外収益：200,000円
- (2) 営業外費用：100,000円
- (3) 経常利益：2,000,000円
解説
営業外収益は受取利息150,000円と為替差益50,000円の合計200,000円です。為替差損益は貸方に生じているため差益であり、営業外収益に入ります。営業外費用は支払利息100,000円。経常利益：1,900,000＋200,000－100,000＝2,000,000円。
配点：3つの金額がすべて一致すること。
採点要素：営業外収益200,000／営業外費用100,000／経常利益2,000,000
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。為替差益を営業外費用とした場合は不正解。
問3
共通資料にもとづき、(1)税引前当期純利益、(2)税金費用の合計、(3)当期純利益を求めなさい。
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解答・解説
正答
- (1) 税引前当期純利益：2,050,000円
- (2) 税金費用の合計：500,000円
- (3) 当期純利益：1,550,000円
解説
税引前当期純利益：経常利益2,000,000＋特別利益80,000－特別損失30,000＝2,050,000円。税金費用：法人税、住民税及び事業税550,000－法人税等調整額50,000＝500,000円。法人税等調整額は貸方なので税金費用を減らします。 当期純利益：2,050,000－500,000＝1,550,000円。
配点：3つの金額がすべて一致すること。
採点要素：税引前当期純利益2,050,000／税金費用500,000／当期純利益1,550,000
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。法人税等調整額を加算した600,000／1,450,000は不正解。
問4
共通資料にもとづき、(1)報告式の損益計算書の抜粋を完成させ、(2)当年度の賃借料の科目名と表示区分が当年度の規定に沿っていることを述べなさい。
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解答・解説
正答
| 区分・項目 | 金額 |
|---|---|
| Ⅰ 売上高 | 10,000,000 |
| Ⅱ 売上原価 | 6,000,000 |
| 売上総利益 | 4,000,000 |
| Ⅲ 販売費及び一般管理費 | 2,100,000 |
| 営業利益 | 1,900,000 |
| Ⅳ 営業外収益 | 200,000 |
| Ⅴ 営業外費用 | 100,000 |
| 経常利益 | 2,000,000 |
| Ⅵ 特別利益 | 80,000 |
| Ⅶ 特別損失 | 30,000 |
| 税引前当期純利益 | 2,050,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 550,000 |
| 法人税等調整額 | △50,000 |
| 当期純利益 | 1,550,000 |
(2) 当年度は、不動産の賃借料を支払リース料として計上し、販売費及び一般管理費に表示する。当年度の規定に沿っている。
判断根拠：区分への振り分けを先に確定します。給料・支払リース料・減価償却費は本業のための費用なので販売費及び一般管理費、受取利息と為替差益は営業外収益、支払利息は営業外費用、固定資産売却損益は特別損益です。法人税等調整額は貸方なので税金費用を減らす向きであり、報告式では控除項目として示します。
検証：4,000,000－2,100,000＝1,900,000／1,900,000＋200,000－100,000＝2,000,000／2,000,000＋80,000－30,000＝2,050,000／2,050,000－（550,000－50,000）＝1,550,000。上から一本の流れで再計算できます。営業外の純額＋100,000と特別損益の純額＋50,000を営業利益に加えても2,050,000となり一致します。
想定される誤り：為替差損益が貸方であるのに営業外費用に入れ、経常利益を1,800,000円としてしまうことです。もう一つは、法人税等調整額が貸方であるのに加算し、当期純利益を1,450,000円としてしまうことです。三つ目は、賃借料を営業外費用に入れて営業利益を2,500,000円としてしまうことです。
配点：14行の金額が正しく、当年度の賃借料の科目名と区分について述べられていること。
採点要素
- E1 売上高10,000,000／売上原価6,000,000
- E2 売上総利益4,000,000
- E3 販売費及び一般管理費2,100,000
- E4 営業利益1,900,000
- E5 営業外収益200,000／営業外費用100,000
- E6 経常利益2,000,000
- E7 特別利益80,000／特別損失30,000
- E8 税引前当期純利益2,050,000
- E9 法人税、住民税及び事業税550,000／法人税等調整額△50,000
- E10 当期純利益1,550,000
- E11 当年度の賃借料の科目名と表示区分の記述
部分点：YES
部分点の取扱い：E1〜E11 各1点、計11点満点とする。区分の誤りは当該要素の失点とし、他の要素は独立に採点する。