問1
【2027年度専用】
当社は事務所として建物を賃借し、当期の賃借料を費用計上している。この賃借料に用いる勘定科目と、損益計算書における表示区分の組合せとして正しいものを選びなさい。
A. 支払リース料／営業外費用
B. 支払リース料／販売費及び一般管理費
C. 支払リース料／特別損失
D. 支払リース料／売上原価
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解答・解説
正答: B
正答理由：不動産の賃借料は支払リース料として計上し、本業を行うためにかかる費用なので販売費及び一般管理費に表示します。
誤答理由
- A：営業外費用は本業以外の経常的な費用の区分です。事務所の賃借料は本業のための費用です。
- C：特別損失は臨時的に生じた損失の区分です。毎期発生する賃借料は該当しません。
- D：売上原価は販売した商品の仕入原価などを示す区分です。事務所の賃借料は含めません。
問2
【2027年度専用】
商品代金の債権債務を電子的に記録した場合の、貸借対照表における表示として正しいものを選びなさい。
A. 債権は投資有価証券、債務は電子記録債務として表示する
B. 債権も債務も、売掛金・買掛金に含めて表示する
C. 債権は電子記録債権として流動資産に、債務は電子記録債務として流動負債に表示する
D. 債権は電子記録債権として固定資産に、債務は電子記録債務として固定負債に表示する
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解答・解説
正答: C
正答理由：電子的に記録された商品代金の債権は電子記録債権、債務は電子記録債務として表示します。営業取引から生じたものなので、期日にかかわらず流動資産・流動負債に区分します。
誤答理由
- A：投資有価証券は、その他有価証券などを表示する固定資産の科目です。営業上の債権とは別です。
- B：電子的に記録された債権債務は、売掛金・買掛金とは区別して表示します。
- D：営業取引から生じた債権債務なので流動区分です。固定区分にはなりません。
問3
【2027年度専用】
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円、報告式による。決算整理後のリース負債の残高は1,000,000円であり、その内訳は次のとおりである。
| 内訳 | 金額 | 支払期日 |
|---|---|---|
| 2029年3月31日までに支払う部分 | 300,000 | 2029年3月31日まで |
| 2029年3月31日より後に支払う部分 | 700,000 | 2029年4月1日以降 |
あわせて、使用権資産1,000,000円（減価償却後の帳簿価額）がある。貸借対照表における表示として正しいものを選びなさい。
A. 使用権資産1,000,000円を流動資産、リース負債1,000,000円を流動負債
B. 使用権資産1,000,000円を固定資産、リース負債1,000,000円を固定負債
C. 使用権資産1,000,000円を流動資産、リース負債は流動300,000円・固定700,000円
D. 使用権資産1,000,000円を固定資産、リース負債は流動300,000円・固定700,000円
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解答・解説
正答: D
正答理由：使用権資産は借りた資産を計上したものなので固定資産に表示します。リース負債は1年基準により、決算日の翌日から1年以内である2029年3月31日までに支払う300,000円を流動負債、それを超える700,000円を固定負債とします。
誤答理由
- A：使用権資産を流動資産としており、またリース負債を分けていません。
- B：使用権資産の区分は正しいものの、リース負債を全額固定としています。1年以内に支払う300,000円は流動負債です。
- C：使用権資産を流動資産としています。使用権資産は固定資産です。
問4
【2027年度専用】
財務諸表を作成する手順として最も適切なものを選びなさい。決算整理後残高には、売上、繰越商品、使用権資産のほか、貸付金900,000円（400,000円は2028年12月31日回収、500,000円は2029年9月30日回収）と、リース負債1,000,000円（300,000円は2029年3月31日までに返済、700,000円はそれより後に返済）が含まれている。決算日は2028年3月31日である。
A. 整理後残高を確定 → 表示名称へ読替 → 1年基準で区分 → 段階利益を計算
B. 段階利益を先に計算 → 返済期日を推定 → 表示名称へ読替
C. 1年基準を使わず全額を流動区分 → 段階利益を計算
D. 表示名称へ読替せず、仕訳科目名をそのまま全欄へ転記
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解答・解説
正答: A
正答理由：財務諸表を作成するときは、まず決算整理後残高を確定し、その残高を財務諸表の表示名称へ読み替えます。次に、貸付金やリース負債のように1年基準が必要な科目を具体的な期日から流動・固定へ分類し、その後に損益計算書の段階利益を算定します。
誤答理由
- B：決算整理後残高を確定する前に段階利益を計算すると、整理事項が反映されていない金額を使うおそれがあります。また本問では貸付金・リース負債の具体的な期日が与えられているため、期日を推定する必要もありません。
- C：貸付金900,000円は2028年12月31日回収の400,000円と2029年9月30日回収の500,000円に分かれ、リース負債1,000,000円も300,000円と700,000円で返済時期が異なります。全額を流動区分にすると1年基準に反します。
- D：帳簿上の売上は損益計算書で売上高、繰越商品は貸借対照表で商品と表示するなど、財務諸表用の表示名称への読替が必要です。仕訳科目名をそのまま全欄へ転記することはできません。
判断根拠：各工程は前工程で確定した情報を使います。整理後残高が確定して初めて読替ができ、具体的な回収・返済期日を使って貸付金やリース負債を流動・固定へ分けたうえで、報告式財務諸表を完成させます。
検証：決算日2028年3月31日からみて、貸付金400,000円は2028年12月31日回収なので短期、500,000円は2029年9月30日回収なので長期です。リース負債も2029年3月31日までに返済する300,000円を流動、その後の700,000円を固定に分けられます。また、売上→売上高、繰越商品→商品という表示名称への読替も確認できます。
想定される誤り：決算整理後残高を確定する前に財務諸表作成へ進むこと、帳簿科目名を表示名称へ読み替えないこと、貸付金やリース負債を元の残高のまま全額流動または全額固定へ置くことです。貸借が一致していても流動・固定の区分誤りは残るため、期日ごとの確認が必要です。