問1
【2027年度専用】
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。当社は事務所として建物を賃借しており、2027年10月1日に2027年10月1日から2028年9月30日までの12か月分の賃借料1,200,000円を現金で支払い、全額を支払リース料として計上した。未処理・訂正事項はない。
賃借料の前払分に関する決算整理仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
前払費用／未払費用／支払リース料／買掛金／為替差損益／その他有価証券／その他有価証券評価差額金／繰延税金資産／繰延税金負債／法人税等調整額／繰越商品／棚卸減耗損／商品評価損
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解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 前払費用 | 600,000 | 支払リース料 | 600,000 |
解説
支払った12か月分のうち、当期に属するのは2027年10月から2028年3月までの6か月です。翌期分の6か月分1,200,000×6/12＝600,000円を支払リース料から前払費用へ振り替えます。当期の支払リース料は1,200,000－600,000＝600,000円となります。
前払分は一般の経過勘定と同じく前払費用で処理します。
問2
【2027年度専用】
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。買掛金のうち8,000ドルは外貨建てで、取引時の為替相場1ドル110円で880,000円と記帳されている。決算日の為替相場は1ドル105円であり、決済日の為替相場も1ドル105円と与えられている。本問では決算換算のみを行う。未処理・訂正事項はない。
外貨建て買掛金の換算替えに関する決算整理仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
前払費用／未払費用／支払リース料／買掛金／為替差損益／その他有価証券／その他有価証券評価差額金／繰延税金資産／繰延税金負債／法人税等調整額／繰越商品／棚卸減耗損／商品評価損
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解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 買掛金 | 40,000 | 為替差損益 | 40,000 |
解説
決算日レートで換算した買掛金は8,000×105＝840,000円です。帳簿価額880,000円との差額40,000円だけ買掛金が減少します。負債の減少は当社にとって利益なので、為替差損益は貸方（差益）です。
円高（1ドル110円→105円）により、ドル建ての債務は円建てで小さくなります。
問3
【2027年度専用】
会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで、表示単位は円とする。その他有価証券（取得原価3,000,000円）の期末時価は2,700,000円である。全部純資産直入法により評価し、税効果会計を適用する（法定実効税率30%）。未処理・訂正事項はない。
その他有価証券の評価と税効果に関する決算整理仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
前払費用／未払費用／支払リース料／買掛金／為替差損益／その他有価証券／その他有価証券評価差額金／繰延税金資産／繰延税金負債／法人税等調整額／繰越商品／棚卸減耗損／商品評価損
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解答・解説
正答
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 90,000 | その他有価証券 | 300,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 210,000 |
解説
判断根拠：評価差額は2,700,000－3,000,000＝△300,000円で、時価が下落しています。全部純資産直入法では、下落の場合も損益に計上せず純資産で処理します。税効果を適用するため、300,000×30%＝90,000円を繰延税金資産とし、残りの210,000円をその他有価証券評価差額金の借方に計上します。
下落（評価損）のときは将来の税負担が減るため、繰延税金資産です。上昇のときの繰延税金負債と対になっています。
検証：借方合計は90,000＋210,000＝300,000円で、貸方のその他有価証券300,000円と一致します。評価差額金210,000円は300,000×（1－30%）と一致します。
想定される誤り：時価が下落しているのに繰延税金負債を計上することです。もう一つは、評価損を損益計算書の科目で処理することです。その他有価証券の評価差額は、上昇・下落にかかわらず純資産に計上します。