問6
【2027年度専用】 通常の借手リース（利子抜き法、短期・少額の賃貸借処理には該当しない）について、年額 ¥360,000 を5回支払う契約、リース料総額 ¥1,800,000、利息相当額 ¥150,000、利息の配分は定額法である。第1回の支払時における(1)リース負債の減少額と(2)支払利息の組合せとして正しいものを1つ選びなさい。
A. (1) ¥330,000 ／(2) ¥30,000
B. (1) ¥360,000 ／(2) ¥0
C. (1) ¥360,000 ／(2) ¥30,000
D. (1) ¥210,000 ／(2) ¥150,000
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解答・解説
正答：A
正答理由
①使用権資産・リース負債 ＝ ¥1,800,000 － ¥150,000 ＝ ¥1,650,000 ②各期の利息 ＝ ¥150,000 ÷ 5年 ＝ ¥30,000 ③各期の元本 ＝ ¥360,000 － ¥30,000 ＝ ¥330,000
リース負債 330,000 / 普通預金 360,000 支払利息 30,000
検算
- 元本 ¥330,000 ＋ 利息 ¥30,000 ＝ ¥360,000 ＝ 支払額 ✓
- ¥330,000 × 5回 ＝ ¥1,650,000 ＝ 当初のリース負債 ✓
誤答理由
- B（(1) ¥360,000・(2) ¥0）：支払額の全額をリース負債の減少としています。これは利子込み法の処理です。利子抜き法では利息部分を区分します。
- C（(1) ¥360,000・(2) ¥30,000）：利息は正しいものの、負債の減少額も支払額の全額としている誤りです。この場合、借方合計が ¥390,000 となり支払額 ¥360,000 と一致しません。
- D（(2) ¥150,000）：利息相当額の全額を1回分としています。リース期間5年で割っていない誤りです。
問7
【2027年度専用】 使用権資産 ¥2,400,000（償却期間5年、残存価額 ¥0）について減価償却を行う。当期は12か月使用している。間接法による場合の貸方科目と金額として正しいものを1つ選びなさい。
A. 使用権資産減価償却累計額 ¥480,000
B. 使用権資産 ¥480,000
C. 使用権資産減価償却累計額 ¥2,400,000
D. リース負債 ¥480,000
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解答・解説
正答：A
正答理由
年減価償却費 ＝ ¥2,400,000 ÷ 5年 ＝ ¥480,000
間接法であるため、貸方は使用権資産減価償却累計額です。
減価償却費 480,000 / 使用権資産減価償却累計額 480,000
検算：¥480,000 × 5年 ＝ ¥2,400,000 ＝ 使用権資産計上額 ✓
誤答理由
- B（使用権資産）：金額は正しいものの、直接法の貸方です。問題文は間接法を指定しています。
- C（¥2,400,000）：使用権資産の計上額そのものです。償却期間5年で割っていない誤りです。
- D（リース負債）：リース負債は支払によって減少するものであり、減価償却では動きません。 減価償却は使用権資産に対応します。
直接法・間接法のどちらによるかは問題文に示されます。
問8
【2027年度専用】 短期リースに該当し、賃貸借処理する契約について、決算にあたり次の調整を行う。科目の指定は問題文にない。 正しい組合せを1つ選びなさい。
- 調整① 支払済みのリース料のうち、翌期に対応する分がある
- 調整② 当期に対応するリース料のうち、未払いの分がある
A. ①前払費用 ／②未払費用
B. ①未払費用 ／②前払費用
C. ①前払リース料 ／②未払リース料
D. ①使用権資産 ／②リース負債
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解答・解説
正答：A
正答理由
科目の指定がない場合、前払部分は前払費用、未払部分は未払費用とします。
（調整①）前払費用 ××× / 支払リース料 ××× （調整②）支払リース料 ××× / 未払費用 ×××
誤答理由
- B：①と②が入れ替わっています。すでに支払った分のうち翌期に対応するものが前払、当期に対応するのにまだ支払っていないものが未払です。
- C：これらの科目は問題文で指定された場合にのみ用います。本問は科目の指定がないため、前払費用・未払費用によります。
- D：使用権資産・リース負債は通常の借手リースで用います。賃貸借処理では計上しません。
科目の指定の有無は問題文から読み取ってください。
問9
【2027年度専用】 通常の借手リース（利子抜き法、短期・少額の賃貸借処理には該当しない）について、次の資料にもとづき、1年目末（第1回支払および1年分の減価償却の後）における(1)使用権資産の帳簿価額と(2)リース負債の残高の組合せとして正しいものを1つ選びなさい。
資料
- 年額 ¥360,000 を5回支払う契約、リース料総額 ¥1,800,000、利息相当額 ¥150,000
- 利息の配分は定額法
- 減価償却：償却期間5年、残存価額 ¥0、直接法
- 当期は12か月使用している
A. (1) ¥1,320,000 ／(2) ¥1,320,000
B. (1) ¥1,320,000 ／(2) ¥1,290,000
C. (1) ¥1,440,000 ／(2) ¥1,320,000
D. (1) ¥1,650,000 ／(2) ¥1,650,000
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解答・解説
正答：A
判断根拠
使用権資産とリース負債は別々に減りますが、この契約では1年目末の金額が一致します。
| 項目 | 減少の理由 | 金額 |
|---|---|---|
| 使用権資産 | 減価償却（1,650,000 ÷ 5年） | 330,000 |
| リース負債 | 元本返済（360,000 － 30,000） | 330,000 |
計算過程
【計上額】 使用権資産・リース負債 ＝ ¥1,800,000 － ¥150,000 ＝ ¥1,650,000 【使用権資産】 年減価償却費 ＝ ¥1,650,000 ÷ 5年 ＝ ¥330,000 1年目末 ＝ ¥1,650,000 － ¥330,000 ＝ ¥1,320,000 【リース負債】 各期の利息 ＝ ¥150,000 ÷ 5年 ＝ ¥30,000 各期の元本 ＝ ¥360,000 － ¥30,000 ＝ ¥330,000 1年目末 ＝ ¥1,650,000 － ¥330,000 ＝ ¥1,320,000
検証
- 減価償却費 ¥330,000 × 5年 ＝ ¥1,650,000 ＝ 計上額 ✓
- 元本 ¥330,000 × 5回 ＝ ¥1,650,000 ＝ 当初のリース負債 ✓
- 各期利息 ¥30,000 × 5回 ＝ ¥150,000 ＝ 利息相当額 ✓
誤答理由
- B（(2) ¥1,290,000）：¥1,650,000 － ¥360,000 ＝ ¥1,290,000。支払額の全額でリース負債を減らした誤りです。減るのは元本部分 ¥330,000 のみです。
- C（(1) ¥1,440,000）：¥1,800,000 ÷ 5年 ＝ ¥360,000 を償却額とし、¥1,800,000 － ¥360,000 とした場合の金額です。リース料総額を計上額とした誤りであり、利子抜き法の計上額は ¥1,650,000 です。
- D（¥1,650,000）：当初の計上額そのものです。減価償却も元本返済も反映していない誤りです。
想定される誤り
第1に、支払額 ¥360,000 の全額でリース負債を減らしてしまう誤りです。利子抜き法では元本部分 ¥330,000 のみが負債の減少です。
第2に、リース料総額 ¥1,800,000 を基礎に減価償却してしまう誤りです。償却の基礎は計上額 ¥1,650,000 です。
第3に、使用権資産とリース負債が常に一致すると考えてしまうことです。本問では減価償却費と元本返済額がいずれも ¥330,000 であるため一致しますが、これは計算の結果です。
「元本返済額 × 回数 ＝ 当初のリース負債」「減価償却費 × 期間 ＝ 計上額」を確認すると、これらの誤りに気づけます。
問10
【2027年度専用】 少額リースに該当し、賃貸借処理する契約について、次の資料にもとづき、(1)当期の費用として計上する支払リース料と(2)決算整理仕訳の組合せとして正しいものを1つ選びなさい。科目の指定は問題文にない。
資料
- 会計期間：2027年4月1日から2028年3月31日まで
- 2027年12月1日に、同日から12か月分（2027年12月から2028年11月まで）のリース料 ¥120,000 を普通預金口座から支払い、全額を支払リース料として処理した
- 当期に対応する月数は4か月である
A. (1) ¥40,000 ／(2) 前払費用 ¥80,000 を借方、支払リース料 ¥80,000 を貸方に計上する
B. (1) ¥120,000 ／(2) 決算整理は不要である
C. (1) ¥80,000 ／(2) 前払費用 ¥40,000 を借方、支払リース料 ¥40,000 を貸方に計上する
D. (1) ¥40,000 ／(2) 前払リース料 ¥80,000 を借方、支払リース料 ¥80,000 を貸方に計上する
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解答・解説
正答：A
判断根拠
支払時に全額を費用としているため、決算で翌期に対応する分を資産へ振り替えます。
| 手順 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ① | 1か月あたり（120,000 ÷ 12か月） | 10,000 |
| ② | 当期分（4か月） | 40,000 |
| ③ | 翌期分（120,000 － 40,000） | 80,000 |
| ④ | 翌期分を前払費用へ振替 | 80,000 |
計算過程
①1か月あたり ＝ ¥120,000 ÷ 12か月 ＝ ¥10,000 ②当期分（2027年12月〜2028年3月＝4か月）＝ ¥10,000 × 4か月 ＝ ¥40,000 ③翌期分（2028年4月〜11月＝8か月）＝ ¥120,000 － ¥40,000 ＝ ¥80,000
前払費用 80,000 / 支払リース料 80,000
検証
- 当期 ¥40,000 ＋ 翌期 ¥80,000 ＝ ¥120,000 ＝ 支払総額 ✓
- 当期4か月 ＋ 翌期8か月 ＝ 12か月 ＝ 対象期間 ✓
- 振替後の支払リース料 ＝ ¥120,000 － ¥80,000 ＝ ¥40,000 ＝ 当期の費用 ✓
誤答理由
- B（¥120,000・調整不要）：支払額の全額を当期の費用としています。翌期に対応する8か月分まで当期の費用にしてしまう誤りです。
- C（(1) ¥80,000・前払 ¥40,000）：当期分と翌期分が入れ替わっています。当期に対応するのは4か月分 ¥40,000 です。
- D（前払リース料）：金額は正しいものの、科目の指定がない場合は前払費用を用います。前払リース料は問題文で指定された場合にのみ使用します。
想定される誤り
第1に、支払額の全額を当期の費用としてしまう誤りです（誤答B）。当期に対応する月数は問題文に示されています。
第2に、当期分と翌期分を取り違える誤りです（誤答C）。12月から3月までの4か月が当期分です。
第3に、科目の指定がないのに前払リース料を用いてしまう誤りです（誤答D）。指定がなければ前払費用です。
「当期の費用 ＋ 翌期以降に対応する額 ＝ 支払総額」を確認すると、金額の誤りに気づけます。