問1
青森商事株式会社は、建物の取得にあたり国庫補助金 ¥300,000 を受け取り、普通預金口座に入金された。この後、直接控除方式による圧縮記帳を行う予定である。 補助金を受け取ったときの仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
普通預金／建物／備品／国庫補助金受贈益／工事負担金受贈益／固定資産圧縮損／減価償却費／建物減価償却累計額／備品減価償却累計額
解答を見る
解答・解説
正答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 300,000 | 国庫補助金受贈益 | 300,000 |
検算：借方 300,000 ＝ 貸方 300,000 ✓
解説
国から補助金を受け取ったため、国庫補助金受贈益を貸方に計上します。損益計算書では特別利益に表示します。
この時点では固定資産の圧縮は行いません。 圧縮は固定資産を取得したあとに行います。
工事負担金を受け取った場合は工事負担金受贈益となります。受け取った相手によって勘定が変わります。
問2
青森商事株式会社は、取得原価 ¥1,200,000 の建物を取得し、代金は普通預金口座から支払った。あわせて、受け取っていた国庫補助金 ¥300,000 について直接控除方式により圧縮記帳を行った。次の(1)(2)の仕訳を示しなさい。
(1) 建物の取得
(2) 直接控除方式による圧縮記帳
使用可能勘定科目
普通預金／建物／備品／国庫補助金受贈益／工事負担金受贈益／固定資産圧縮損／減価償却費／建物減価償却累計額／備品減価償却累計額
解答を見る
解答・解説
正答
(1) 建物の取得
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 建物 | 1,200,000 | 普通預金 | 1,200,000 |
(2) 直接控除方式による圧縮記帳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 固定資産圧縮損 | 300,000 | 建物 | 300,000 |
計算過程
①圧縮損 ＝ 補助金の額 ＝ ¥300,000 ②圧縮後取得原価 ＝ ¥1,200,000 － ¥300,000 ＝ ¥900,000
検算
- (1) 借方 1,200,000 ＝ 貸方 1,200,000 ✓
- (2) 借方 300,000 ＝ 貸方 300,000 ✓
- 圧縮後の建物勘定残高 ＝ ¥1,200,000 － ¥300,000 ＝ ¥900,000 ✓
解説
(1) 固定資産は取得原価で計上します。この時点では圧縮を行いません。
(2) 直接控除方式では、貸方に建物の勘定そのものを計上して直接減額します。 建物減価償却累計額は使いません。
圧縮する金額は補助金の額 ¥300,000 と同額です。
固定資産圧縮損は損益計算書では特別損失に表示します。
問3
青森商事株式会社について、次の(1)〜(3)の仕訳を示しなさい。
(1) 備品の取得にあたり、工事負担金 ¥300,000 を受け取り、普通預金口座に入金された。
(2) 取得原価 ¥1,500,000 の備品を取得し、代金は普通預金口座から支払った。
(3) 上記の工事負担金について、直接控除方式により圧縮記帳を行った。
使用可能勘定科目
普通預金／建物／備品／国庫補助金受贈益／工事負担金受贈益／固定資産圧縮損／減価償却費／建物減価償却累計額／備品減価償却累計額
解答を見る
解答・解説
正答
(1) 工事負担金の受取
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 300,000 | 工事負担金受贈益 | 300,000 |
(2) 備品の取得
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 備品 | 1,500,000 | 普通預金 | 1,500,000 |
(3) 直接控除方式による圧縮記帳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 固定資産圧縮損 | 300,000 | 備品 | 300,000 |
計算過程
①圧縮損 ＝ 工事負担金の額 ＝ ¥300,000 ②圧縮後取得原価 ＝ ¥1,500,000 － ¥300,000 ＝ ¥1,200,000
検算
- (1) 借方 300,000 ＝ 貸方 300,000 ✓
- (2) 借方 1,500,000 ＝ 貸方 1,500,000 ✓
- (3) 借方 300,000 ＝ 貸方 300,000 ✓
- 圧縮後の備品勘定残高 ＝ ¥1,500,000 － ¥300,000 ＝ ¥1,200,000 ✓
解説
工事負担金を受け取ったため、貸方は 工事負担金受贈益 です。 国庫補助金受贈益ではありません。受け取った相手によって勘定が変わります。
圧縮の処理は補助金の場合と同じで、固定資産の勘定を直接減額します。対象が備品であるため貸方は備品です。
工事負担金受贈益 ¥300,000 と固定資産圧縮損 ¥300,000 は同額であるため、この2項目は当期の利益に対して相殺されます。
問4
青森商事株式会社は決算にあたり、建物について減価償却を行う。当該建物は当期首に取得原価 ¥1,200,000 で取得し、国庫補助金 ¥300,000 について直接控除方式により圧縮記帳を行っている。
- 残存価額 ¥0、耐用年数10年、定額法
- 当期は12か月使用している
- 記帳方法は間接法による
この決算整理仕訳を示しなさい。
使用可能勘定科目
普通預金／建物／備品／国庫補助金受贈益／工事負担金受贈益／固定資産圧縮損／減価償却費／建物減価償却累計額／備品減価償却累計額
解答を見る
解答・解説
正答
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,000 | 建物減価償却累計額 | 90,000 |
計算過程
①圧縮後取得原価 ＝ ¥1,200,000 － ¥300,000 ＝ ¥900,000 ②年償却額 ＝（¥900,000 － ¥0）÷ 10年 ＝ ¥90,000 ③当期は12か月使用しているため、月割の調整は不要
検算
- 借方 90,000 ＝ 貸方 90,000 ✓
- ¥90,000 × 10年 ＝ ¥900,000 ＝ 圧縮後取得原価 － 残存価額 ✓
解説
減価償却は圧縮後取得原価 ¥900,000 を基礎に計算します。
圧縮前の取得原価 ¥1,200,000 で計算すると ¥120,000 となり、過大になります。 圧縮記帳により建物の帳簿価額はすでに ¥900,000 へ減額されています。
間接法であるため、貸方は建物減価償却累計額です。対象が建物であることが問題文で判明しているため、資産名を付けた勘定を用います。
問5
青森商事株式会社（会計期間は2027年4月1日から2028年3月31日まで）について、次の(1)〜(4)の仕訳を示しなさい。
資料
- 2027年10月1日に建物（取得原価 ¥2,400,000）を取得し、同日から使用を開始した
- 取得に先立ち、国庫補助金 ¥600,000 を受け取り普通預金口座に入金されていた
- 当該補助金について直接控除方式により圧縮記帳を行う
- 残存価額 ¥0、耐用年数10年、定額法
- 当期の使用月数は6か月である
- 記帳方法は間接法による
設問
(1) 国庫補助金の受取
(2) 建物の取得（代金は普通預金口座から支払った）
(3) 直接控除方式による圧縮記帳
(4) 決算における減価償却
使用可能勘定科目
普通預金／建物／備品／国庫補助金受贈益／工事負担金受贈益／固定資産圧縮損／減価償却費／建物減価償却累計額／備品減価償却累計額
解答を見る
解答・解説
正答
(1) 国庫補助金の受取
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 普通預金 | 600,000 | 国庫補助金受贈益 | 600,000 |
(2) 建物の取得
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 建物 | 2,400,000 | 普通預金 | 2,400,000 |
(3) 直接控除方式による圧縮記帳
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 固定資産圧縮損 | 600,000 | 建物 | 600,000 |
(4) 決算における減価償却
| 借方科目 | 金額 | 貸方科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 90,000 | 建物減価償却累計額 | 90,000 |
判断根拠
4つの処理を定められた順序で行います。
| 手順 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ① | 補助金の受取 → 受贈益 | 600,000 |
| ② | 固定資産の取得（取得原価で計上） | 2,400,000 |
| ③ | 固定資産圧縮損を計上し建物を直接減額 | 600,000 |
| ④ | 圧縮後取得原価を基礎に月割で減価償却 | 90,000 |
計算過程
③圧縮後取得原価 ＝ ¥2,400,000 － ¥600,000 ＝ ¥1,800,000 ④年償却額 ＝（¥1,800,000 － ¥0）÷ 10年 ＝ ¥180,000 当期償却額 ＝ ¥180,000 × 6か月 ÷ 12か月 ＝ ¥90,000
検算
- (1) 借方 600,000 ＝ 貸方 600,000 ✓
- (2) 借方 2,400,000 ＝ 貸方 2,400,000 ✓
- (3) 借方 600,000 ＝ 貸方 600,000 ✓
- (4) 借方 90,000 ＝ 貸方 90,000 ✓
- 圧縮後の建物勘定残高 ＝ ¥2,400,000 － ¥600,000 ＝ ¥1,800,000 ✓
- 当期末の帳簿価額 ＝ ¥1,800,000 － ¥90,000 ＝ ¥1,710,000 ✓
- 使用月数：2027年10月1日〜2028年3月31日 ＝ 6か月（問題文の月数と一致）✓
- 受贈益 ¥600,000 と固定資産圧縮損 ¥600,000 は同額であり、この2項目は当期の利益に対して相殺される ✓
想定される誤り
第1に、(4)で圧縮前の取得原価 ¥2,400,000 を基礎に償却してしまう誤りです。年償却額が ¥240,000、当期償却額が ¥120,000 となり過大になります。圧縮記帳を行った以上、償却の基礎は圧縮後取得原価 ¥1,800,000 です。
第2に、(3)の貸方を建物減価償却累計額としてしまう誤りです。直接控除方式では建物の勘定そのものを減額します。 累計額を使うのは(4)の減価償却です。
第3に、(4)で月割計算を行わない誤りです。当期は6か月しか使用していないため、年償却額 ¥180,000 をそのまま計上すると過大になります。使用月数は問題文に示されています。
なお受贈益と圧縮損が相殺されることは、減価償却費まで含めた取引全体の利益への影響がゼロになることを意味しません。 減価償却費 ¥90,000 は当期の費用として別に生じます。