問1
次の資料にもとづき、(1)子会社株式の貸借対照表計上額、(2)関連会社株式の貸借対照表計上額、(3)投資その他の資産に計上される合計額を計算しなさい。
資料
| 保有株式 | 問題文による区分 | 取得原価 | 決算日の市場価格 |
|---|---|---|---|
| 弘前商事株式会社 | 子会社に該当する | ¥2,400,000 | ¥2,550,000 |
| 八戸産業株式会社 | 関連会社に該当する | ¥1,200,000 | ¥1,100,000 |
時価が著しく下落した場合の処理は考慮しない。
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解答・解説
正答
- 子会社株式の計上額 ＝ ¥2,400,000
- 関連会社株式の計上額 ＝ ¥1,200,000
- 投資その他の資産の合計 ＝ ¥3,600,000
計算過程
①子会社株式：取得原価のまま据え置く → ¥2,400,000 （市場価格 ¥2,550,000 は用いない） ②関連会社株式：取得原価のまま据え置く → ¥1,200,000 （市場価格 ¥1,100,000 は用いない） ③合計 ＝ ¥2,400,000 ＋ ¥1,200,000 ＝ ¥3,600,000
検算
- 子会社株式 ¥2,400,000 ＋ 関連会社株式 ¥1,200,000 ＝ ¥3,600,000 ＝ 取得原価の合計 ✓
- 評価替えの仕訳が0件であるため、計上額は取得時から変動しない ✓
解説
市場価格は2社とも示されていますが、いずれも計上額の計算には用いません。
弘前商事株式会社は市場価格が取得原価を上回り、八戸産業株式会社は下回っています。どちらの場合も評価替えを行わない点が要点です。値上がりしていても値下がりしていても、取得原価のまま据え置きます。
売買目的有価証券であれば、市場価格が上回れば評価益、下回れば評価損を計上します。保有目的が異なるため扱いも異なります。
表示区分
子会社株式・関連会社株式はいずれも投資その他の資産に表示します。合計 ¥3,600,000 がこの区分に計上されます。
なお、どちらの会社が子会社に該当し、どちらが関連会社に該当するかは資料に示されています。持株数や割合から判定する必要はありません。