問1
電子記録債権について、支払期日が到来し普通預金口座に入金された場合の仕訳として正しいものを1つ選びなさい。
A. 普通預金を借方、電子記録債権を貸方に計上する
B. 電子記録債権を借方、普通預金を貸方に計上する
C. 普通預金を借方、売掛金を貸方に計上する
D. 普通預金を借方、営業外電子記録債権を貸方に計上する
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解答・解説
正答：A
正答理由
決済により債権が消滅し、代わりに預金が増えます。普通預金を借方、電子記録債権を貸方に計上します。
普通預金 ××× / 電子記録債権 ×××
誤答理由
- B：貸借が逆です。電子記録債権を借方に計上すると債権が増えることになり、決済により消滅したという事実と反対になります。
- C：売掛金を貸方に計上する点が誤りです。売掛金は発生記録の時点ですでに消えています。決済時に消滅するのは電子記録債権です。
- D：営業外電子記録債権は営業以外の取引から生じた債権に用います。本問は電子記録債権の決済であり、消滅させる勘定が異なります。
問2
機械装置を購入したことにより生じた未払金について発生記録を行った場合に用いる勘定として、正しいものを1つ選びなさい。
A. 電子記録債務
B. 営業外電子記録債務
C. 電子記録債権
D. 営業外電子記録債権
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解答・解説
正答：B
正答理由
機械装置の購入は商品の仕入ではなく営業以外の取引です。ここから生じた債務は未払金であり、これを電子記録に置き換えると営業外電子記録債務になります。
未払金 ××× / 営業外電子記録債務 ×××
誤答理由
- A：電子記録債務は営業取引（商品の仕入）から生じた債務に用います。もとの勘定が買掛金であれば電子記録債務ですが、本問は未払金です。
- C：電子記録債権は資産です。機械装置を購入した側は代金を支払う立場であり、債務が生じます。貸借の方向が逆です。
- D：営業外電子記録債権も資産です。営業外という区分は正しいものの、債権と債務を取り違えています。
問3
電子記録債権と営業外電子記録債権の使い分けに関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
A. 発生記録を行った時期が期首か期末かによって使い分ける
B. もとの取引が商品売買から生じたものか、それ以外の取引から生じたものかによって使い分ける
C. 金額の大小によって使い分ける
D. 決済方法が普通預金か当座預金かによって使い分ける
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解答・解説
正答：B
正答理由
電子記録に置き換える前の取引が商品売買（営業取引）であれば電子記録債権、それ以外の取引であれば営業外電子記録債権を用います。
もとの勘定に注目すると判断できます。売掛金が元なら電子記録債権、未収入金が元なら営業外電子記録債権です。
誤答理由
- A：発生記録の時期は勘定の選択に影響しません。期首でも期末でも、営業取引から生じた債権であれば電子記録債権です。
- C：金額の大小で勘定が変わることはありません。営業取引であれば金額にかかわらず電子記録債権です。
- D：決済に用いる預金の種類は勘定の選択に影響しません。決済時に借方へ計上する預金勘定が変わるだけです。
なお、営業外電子記録債権・営業外電子記録債務は貸借対照表で決済までの期間が1年以内かどうかにより流動と固定を区分します。この点も営業取引から生じたものとの違いです。
問4
2級の学習範囲における電子記録債権・電子記録債務の取扱いに関する記述として、正しいものを1つ選びなさい。
A. 営業外電子記録債権・営業外電子記録債務は2級の学習範囲に含まれる
B. 電子記録債権は営業取引から生じたものに限られ、営業以外の取引では電子記録を利用できない
C. 電子記録債務の決済は必ず現金で行わなければならない
D. 営業外電子記録債権は固定資産としてのみ表示される
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解答・解説
正答：A
正答理由
営業外電子記録債権・営業外電子記録債務は2級の学習範囲に含まれます。固定資産の売買など営業以外の取引を電子記録に置き換える場合に用います。
誤答理由
- B：営業以外の取引でも電子記録は利用できます。その場合に用いるのが営業外電子記録債権・営業外電子記録債務です。電子記録の利用そのものが営業取引に限られるわけではありません。
- C：決済方法を現金に限る定めはありません。普通預金などの預金口座を通じて決済されるのが通常です。
- D：営業外電子記録債権は決済までの期間が1年以内かどうかで流動と固定を区分します。常に固定資産として表示されるわけではありません。
なお、電子記録債権が決済されなかった場合の処理は、この単元の学習範囲に含まれません。本単元では発生記録・正常な決済・営業と営業外の区分を扱います。