重要度：A 論点：媒介契約書面の交付対象
問74：媒介契約書面（34条の2書面）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：一般媒介契約を締結した場合も、宅建業者は媒介契約書面を作成し交付しなければならない。
- B：建物の貸借の媒介契約を締結した場合も、媒介契約書面を交付しなければならない。
- C：媒介契約書面には、宅建士が記名しなければならない。
【第74問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。書面交付義務は一般媒介を含む売買・交換の媒介すべてに及ぶ。【試験対策】34条の2書面の適用範囲＝「売買・交換の媒介（一般含む）＝必要／貸借の媒介＝不要」。さらに記名するのは宅建業者（宅建士ではない）という主体の点も、35条・37条書面との違いとして頻出。
・B：誤り。貸借の媒介には34条の2の適用がなく、書面交付義務はない。
・C：誤り。記名するのは宅建業者であり、宅建士の記名は不要（35条・37条書面との違い）。
重要度：A 論点：申込みの報告
問75：媒介契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：購入の申込みがあった旨の報告義務は、専任媒介契約の場合にのみ生じる。
- B：一般媒介契約の場合も、購入の申込みがあったときは遅滞なく依頼者に報告しなければならない。
- C：購入の申込みがあった場合の報告は、2週間に1回の定期報告に含めて行えば足りる。
【第75問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。申込みの報告義務は媒介契約の類型を問わず適用される。
・B：正しい。申込みがあった旨の報告は一般媒介にも適用（令和2年施行改正で明文化）。【試験対策】「定期報告（2週間/1週間に1回）＝専任・専属専任のみ」「申込みの報告（遅滞なく）＝全類型」という2種類の報告義務の適用範囲の違いが核心。
・C：誤り。申込みの報告は「遅滞なく」行う必要があり、定期報告を待つことはできない。
重要度：A 論点：指定流通機構への登録期限
問76：専任媒介契約・専属専任媒介契約に基づく指定流通機構への登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：専任媒介契約では契約締結の日から5日以内、専属専任媒介契約では7日以内に登録しなければならない。
- B：いずれの契約でも、契約締結の日から7日以内に登録しなければならない。
- C：専任媒介契約では契約締結の日から7日以内、専属専任媒介契約では5日以内（いずれも宅建業者の休業日を除く）に登録しなければならない。
【第76問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。専任7日・専属専任5日であり、数字が逆。
・B：誤り。専属専任は5日以内とより短い。
・C：正しい。「専任7日・専属専任5日（休業日除く）」。【試験対策】拘束が強い契約ほど義務が重い（登録は早く・報告は頻繁に）という原理で、「7日・5日」「2週間・1週間」のペアを一括記憶。休業日を除く点も見落としやすい。
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