論点：総合
問23：雇用保険法に定める移転費及び求職活動支援費に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：広域求職活動費は、訪問先事業所を管轄する公共職業安定所と居住地を管轄する公共職業安定所との往復距離が200キロメートル以上である場合に支給対象となる。
- B：短期訓練受講費は、教育訓練を受け修了した場合に、その経費の100分の20（上限10万円）が支給される。
- C：移転費は、受給資格者が自ら見つけた就職先に就職するために住所又は居所を変更する場合にも支給される。
- D：求職活動関係役務利用費は、面接や教育訓練の受講のため子の保育等サービスを利用した場合に、その費用の100分の80（上限あり）が支給される。
- E：移転費として、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、移転料及び着後手当が支給される。
【第23問：正解と解説】
正解：C
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】広域求職活動費の距離要件は、両公共職業安定所間の往復距離が200キロメートル以上である。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】教育訓練給付金の支給を受けていない受給資格者等が対象である。
・C
【論点】移転費の支給要件（法58条）。【考え方】移転費は、公共職業安定所等の紹介した職業に就くため、又は公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けるため、住所又は居所を変更する場合に、必要と認められたとき支給される。【選択肢解説】自ら見つけた就職先へ移転するだけでは支給要件を満たさないため誤りであり、これが正解肢となる。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】そのとおりである。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】そのとおりである。
論点：総合
問24：雇用保険法に定める教育訓練給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：専門実践教育訓練給付金の受講中の給付率は100分の70である。
- B：特定一般教育訓練給付金は、資格取得等をして修了後1年以内に就職した場合でも、教育訓練経費の100分の40（上限20万円）を超えて支給されない。
- C：教育訓練休暇給付金は、離職者が教育訓練を受ける場合に支給される。
- D：専門実践教育訓練給付金は、資格取得等をし、かつ受講修了日の翌日から1年以内に被保険者として雇用された場合には合計100分の70が、さらに賃金が受講前と比べて5%以上上昇した場合には合計100分の80が支給される。
- E：一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の100分の30（上限15万円）である。
【第24問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】受講中の給付率は100分の50である。
・B
【選択肢解説】令和6年10月1日以後の受講開始者は、資格取得等をし、修了後1年以内に被保険者として雇用された場合等に、合計50％、上限25万円まで追加支給される。
・C
【選択肢解説】教育訓練休暇給付金は、在職中の被保険者が教育訓練のための休暇を取得した場合に支給される（令和7年10月1日施行）。
・D
【論点】専門実践教育訓練給付金の追加給付。【考え方】受講中は50％、資格取得等及び修了後1年以内の就職等により合計70％、さらに受講後賃金が受講前より5％以上上昇した場合は合計80％となる。令和6年10月1日以後に受講を開始した講座が対象である。【選択肢解説】70％及び80％の追加給付要件を正確に述べているため正しい。
・E
【選択肢解説】一般教育訓練給付金は100分の20（上限10万円）である。
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