社会保険労務士 雇用保険法 択一式(初級) 第75問〜第77問|雇用継続給付・育児休業給付

重要度:A 論点:雇用保険二事業

問75:雇用保険二事業に関する記述として、正しいものはどれか。

  • A:雇用保険二事業に要する費用は事業主のみが負担し、国庫負担はない
  • B:雇用保険二事業に要する費用は、事業主と労働者が折半して負担する
  • C:雇用保険二事業には、国庫負担がある
【第75問:正解と解説】

正解:A
【解説】
・A:正しい。【試験対策】雇用保険二事業は雇用安定事業と能力開発事業であり、二事業分の保険料は事業主のみが負担する。二事業そのものに対する雇用保険法66条の定率国庫負担はない。
・B:誤り。雇用保険二事業分は労使折半ではなく、事業主のみが負担する。
・C:誤り。雇用保険二事業そのものには、法66条の定率国庫負担はない。


重要度:B 論点:国庫負担

問76:雇用保険の国庫負担に関する記述として、正しいものはどれか。

  • A:日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に係る国庫負担は、財政状況にかかわらず常に費用の2分の1である
  • B:日雇労働求職者給付金以外の求職者給付(高年齢求職者給付金を除く。)に係る国庫負担は、財政状況等が政令で定める基準に該当する場合は費用の4分の1、それ以外の場合は40分の1である
  • C:育児休業給付に係る国庫負担は、費用の4分の1である
【第76問:正解と解説】

正解:B
【解説】
・A:誤り。財政状況にかかわらず常に2分の1を負担する制度ではない。
・B:正しい(法66条)。【試験対策】日雇労働求職者給付金以外の求職者給付(高年齢求職者給付金を除く。)は、政令で定める財政基準に該当すれば4分の1、それ以外は40分の1。日雇労働求職者給付金等は3分の1又は30分の1となる。
・C:誤り。育児休業給付の定率国庫負担は4分の1ではなく8分の1である。


重要度:B 論点:高年齢雇用継続給付と年金

問77:高年齢雇用継続給付と在職老齢年金の調整に関する記述として、正しいものはどれか。

  • A:高年齢雇用継続給付を受給する場合、老齢厚生年金は全額支給停止される
  • B:高年齢雇用継続給付と老齢厚生年金の間に調整は行われない
  • C:60歳台前半の老齢厚生年金を受給しながら高年齢雇用継続給付を受ける場合、標準報酬月額の一定率に相当する額の年金が支給停止される
【第77問:正解と解説】

正解:C
【解説】
・A:誤り。高年齢雇用継続給付を受けただけで、老齢厚生年金が必ず全額停止されるわけではない。
・B:誤り。高年齢雇用継続給付を受ける場合は、在職老齢年金による停止とは別に併給調整が行われる。
・C:正しい。【試験対策】60歳台前半の老齢厚生年金等と高年齢雇用継続給付を併給すると、在職老齢年金による停止に加え、標準報酬月額の一定率に相当する年金が停止される。令和7年4月1日以後に高年齢雇用継続給付の受給資格を満たす者は最大4%、同日前に満たした者は経過措置により最大6%である。


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