重要度：B 論点：教育訓練休暇給付金
問57：令和7年10月1日に新設された教育訓練休暇給付金に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：一定の要件を満たす一般被保険者が、就業規則等に基づき、自発的に連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得した場合に、基本手当に相当する給付が行われる
- B：教育訓練休暇給付金は、離職者が教育訓練を受ける場合に支給される
- C：教育訓練休暇給付金の額は、賃金の10%である
【第57問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（雇用保険法60条の3）。【試験対策】休暇開始前2年間に被保険者期間が12か月以上あり、かつ休暇開始前の被保険者期間が通算5年以上であること等が必要である。日額は、休暇開始日の前日に離職したとみなして算定した基本手当日額相当額である。
・B：誤り。教育訓練休暇給付金は、離職せず在職中の一般被保険者が無給の教育訓練休暇を取得した場合の給付である。
・C：誤り。賃金の10％ではなく、休暇開始日の前日に離職したとみなした場合の基本手当日額相当額が支給される。
重要度：A 論点：常用就職支度手当
問58：常用就職支度手当の額に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：基本手当日額に支給残日数を乗じた額の70％が一律に支給される
- B：原則として、基本手当日額に90日を乗じ、さらに40％を乗じた額が支給されるが、一定の場合は支給残日数を用い、45日を下限として計算する
- C：基本手当日額の20％が、再就職先に雇用されている期間中、毎月支給される
【第58問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。70％は再就職手当の給付率の一つであり、常用就職支度手当の計算方法ではない。
・B：正しい。【試験対策】常用就職支度手当は、障害者その他の就職困難者が安定した職業に就いた場合等に支給される。原則90日×40％×基本手当日額で、所定給付日数が270日未満の受給資格者の支給残日数が90日未満の場合は支給残日数を用いるが、45日未満なら45日として計算する。
・C：誤り。常用就職支度手当は一時金であり、毎月継続して支給される給付ではない。
重要度：B 論点：短期訓練受講費
問59：短期訓練受講費に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：受講期間が1年以上の専門実践教育訓練を修了した場合に、経費の50％が支給される
- B：本人負担の教育訓練経費の80％が支給され、上限は年間64万円である
- C：受講前にハローワークの職業指導を受け、待期経過後に1か月未満の対象訓練を修了した場合、本人負担の教育訓練経費の20％（上限10万円）が支給される
【第59問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。短期訓練受講費は、原則として1か月未満の対象教育訓練を対象とする。
・B：誤り。支給率は80％ではなく20％で、上限は10万円である。
・C：正しい。【試験対策】短期訓練受講費は求職活動支援費の一つである。公的職業資格の取得を目標とする1か月未満の対象訓練を修了した場合に、本人負担額の20％、上限10万円が支給される。同じ訓練について教育訓練給付金と重ねて受けることはできない。
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