重要度：A 論点：失業認定・求職活動実績
問28：失業の認定と求職活動実績に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：失業の認定は原則4週間に1回行われ、求職活動実績は通常2回以上、最初の認定日は通常1回以上、3か月の給付制限を受ける場合は原則3回以上必要となる
- B：失業の認定は原則として毎月同じ暦日に行われ、求職活動実績は常に1回で足りる
- C：自己都合離職による給付制限が1か月の場合でも、求職活動実績は必ず3回以上必要である
【第28問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法15条）。【試験対策】認定は原則4週間に1回、通常の認定対象期間は求職活動2回以上。最初の認定日は通常1回以上で足り、給付制限とその直後の認定対象期間を合わせた期間も原則2回以上である。3か月の給付制限を受ける場合は原則3回以上となる。
・B：誤り。認定は暦月単位ではなく、原則として4週間に1回行われる。
・C：誤り。原則1か月の給付制限の場合は通常2回以上であり、3回以上となるのは3か月の給付制限を受ける場合である。
重要度：A 論点：基本手当日額の上限・下限
問29：2025年8月1日以後の基本手当日額の上限・下限に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：最低額は全年齢3,014円であり、最高額は年齢にかかわらず8,870円である
- B：最低額は2,411円で、最高額は30歳未満7,255円、30歳以上45歳未満8,055円、45歳以上60歳未満8,870円、60歳以上65歳未満7,623円である
- C：基本手当日額の上限・下限は一度決まれば改定されない
【第29問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。3,014円は賃金日額の下限であり、基本手当日額の最低額は2,411円である。最高額も年齢によって異なる。
・B：正しい。【試験対策】3,014円は賃金日額の下限、2,411円は基本手当日額の最低額である。最高額は年齢区分ごとに異なり、原則として毎年8月1日に改定される。
・C：誤り。平均給与額等の変動に応じ、原則として毎年8月1日に改定される。
重要度：A 論点：事業開始等に係る受給期間の特例
問30：離職後に事業を開始した場合の受給期間の特例に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：事業を開始した場合、基本手当の受給資格は直ちに永久に消滅する
- B：事業実施期間を受給期間に算入しない特例には、期間の上限も申請期限もない
- C：30日以上実施する事業を開始し、又は事業・準備に専念した場合、申出により事業実施期間を最大3年間受給期間に算入せず、原則として開始等の日の翌日から2か月以内に申請する
【第30問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。所定の申出により、事業実施期間を受給期間に算入しない特例を利用できる。
・B：誤り。算入しない期間は最大3年であり、申請も原則として開始等の日の翌日から2か月以内である。
・C：正しい（法20条の2）。【試験対策】対象となる事業は原則30日以上、算入しない期間は最大3年、申請は事業開始・専念・準備専念の日の翌日から原則2か月以内である。本来の受給期間1年と合わせ、最大4年の範囲で基本手当を受給できる期間を確保する制度である。
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