論点：総合
問3：後期高齢者医療制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：後期高齢者医療の被保険者となるのは、75歳に達した日の翌日である。
- B：保険料は市町村が賦課し、広域連合が徴収する。
- C：保険料は後期高齢者医療広域連合が賦課し、市町村が徴収する。
- D：後期高齢者医療の一部負担金の割合は、所得にかかわらず一律1割である。
- E：後期高齢者医療の給付に関する処分に不服がある者は、社会保険審査官に審査請求をする。
【第3問：正解と解説】
正解：C
・A
【選択肢解説】後期高齢者医療の被保険者資格は75歳に達した日に取得する。年齢計算上、通常は75歳の誕生日の前日が到達日となる。
・B
【選択肢解説】保険料は広域連合が賦課し、市町村が徴収する。
・C
【論点】後期高齢者医療保険料の賦課・徴収主体。【考え方】後期高齢者医療広域連合が資格認定、保険料決定、保険給付を担い、市町村が保険料徴収、申請受付等の窓口事務を担う。【選択肢解説】賦課主体と徴収主体を正しく組み合わせており、本肢が正しい。
・D
【選択肢解説】窓口負担は原則1割、一定以上所得者は2割、現役並み所得者は3割である。
・E
【選択肢解説】保険給付や保険料等の処分に対する審査請求先は、都道府県に置かれる後期高齢者医療審査会である。
論点：総合
問4：高齢者医療確保法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：65歳以上75歳未満の前期高齢者については、保険者間の医療費負担の不均衡を調整する財政調整が行われる。
- B：特定健康診査および特定保健指導の実施義務を負うのは、医療保険者である。
- C：後期高齢者医療の財源は、公費が約5割、後期高齢者支援金が約4割、被保険者の保険料が約1割である。
- D：特定健康診査および特定保健指導は、事業主が40歳以上74歳以下の労働者に対して実施する。
- E：一定額以上の年金を受給し、介護保険料との合計額が年金額の2分の1を超えない者等について、後期高齢者医療保険料は原則として年金から特別徴収される。
【第4問：正解と解説】
正解：D
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】前期高齢者は従来の医療保険に加入し続け、保険者間で財政調整を行う。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】特定健康診査・特定保健指導の法定実施主体は医療保険者である。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】給付費は公費約5割、現役世代からの支援金約4割、保険料約1割を基本とする。
・D
【論点】特定健康診査・特定保健指導の実施主体。【考え方】高齢者医療確保法に基づき、40歳以上75歳未満の加入者を対象として医療保険者が実施する。事業主が労働安全衛生法に基づいて行う一般健康診断とは別制度である。【選択肢解説】実施主体を事業主とする本肢は誤りである。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】年金額、介護保険料との合計割合等の要件を満たす場合に特別徴収が原則となる。
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