重要度：A 論点：保険料の負担・納付
問22：一般の厚生年金保険被保険者に係る保険料の負担および納付に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：被保険者と事業主が2分の1ずつ負担し、事業主が対象月の翌月末日までにまとめて納付する。
- B：被保険者と事業主が2分の1ずつ負担し、それぞれが自ら納付する。
- C：事業主が全額を負担し、翌月末日までに納付する。
【第22問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。【試験対策】一般の被保険者は労使折半で、事業主が被保険者負担分も合わせて翌月末日までに納付する。末日が休日の場合は翌営業日が納期限となる。被保険者負担分を給与から控除できなくても、事業主の納付義務は消滅しない。
・B：誤り。被保険者が政府へ直接納付するのではなく、事業主が労使双方の分を納付する。
・C：誤り。一般の厚生年金保険料は全額事業主負担ではなく労使折半である。
重要度：B 論点：子ども・子育て拠出金
問23：子ども・子育て拠出金の負担者として、正しいものはどれか。
- A：事業主と被保険者が折半して負担する。
- B：事業主が全額を負担する。
- C：被保険者が全額を負担する。
【第23問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。子ども・子育て拠出金には被保険者負担がない。
・B：正しい。【試験対策】子ども・子育て拠出金は標準報酬月額・標準賞与額を基礎に算定し、事業主が全額負担する。2026年度の拠出金率は1000分の3.6（0.36％）である。健康保険で2026年4月から徴収される子ども・子育て支援金とは別制度である。
・C：誤り。全額を負担するのは被保険者ではなく事業主である。
重要度：A 論点：養育期間の特例
問24：3歳未満の子を養育する被保険者の標準報酬月額が養育開始前より低下した場合の特例として、正しいものはどれか。
- A：申出により、保険料が免除される。
- B：申出により、従前の標準報酬月額により保険料が計算される。
- C：申出により、従前の標準報酬月額を年金額の計算の基礎とすることができる（保険料は実際の低い標準報酬月額により計算される）。
【第24問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。養育期間の特例は保険料免除制度ではなく、年金額計算上の標準報酬のみなし措置である。
・B：誤り。実際の保険料は現実の低い標準報酬月額を基礎に算定する。
・C：正しい。【試験対策】3歳未満の子の養育により標準報酬月額が低下した場合、申出により、養育開始月の前月の標準報酬月額を年金額計算上の従前標準報酬月額とみなす。対象は養育開始月から子の3歳到達月の前月までで、申出前の期間は原則として申出月の前月までの2年間に限り遡及できる。保険料は実際の標準報酬月額により計算する。
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