論点：総合
問7：労災保険法に定める葬祭料及び介護補償給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：葬祭料の額は、給付基礎日額の60日分の定額である。
- B：葬祭料の額は、330,000円に給付基礎日額の30日分を加えた額であるが、その額が給付基礎日額の60日分に満たない場合には、給付基礎日額の60日分となる。
- C：介護補償給付は、障害等級又は傷病等級が第3級の者にも支給される。
- D：介護補償給付は、病院に入院している間も支給される。
- E：二次健康診断等給付は、一次健康診断において血圧、血中脂質、血糖、腹囲の4項目のうちいずれか1項目に異常の所見があれば支給される。
【第7問：正解と解説】
正解：B
・A
【選択肢解説】330,000円＋給付基礎日額の30日分と、給付基礎日額の60日分を比較して高い方の額となる。
・B
【論点】葬祭料の額（労災則17条）。【考え方】2026年4月1日以後に支給事由が生じた葬祭料は、「330,000円＋給付基礎日額の30日分」と「給付基礎日額の60日分」を比較し、高い方の額となる。定額部分は従来の315,000円から330,000円へ引き上げられた。30日分と60日分の入替え、改正前の定額部分を用いる肢に注意する。【選択肢解説】330,000円＋30日分と60日分の高い方となるため、本記述は正しい。
・C
【選択肢解説】介護補償給付の対象は第1級の者及び第2級のうち精神神経・胸腹部臓器の障害の者である。
・D
【選択肢解説】病院又は診療所に入院している間は支給されない。
・E
【選択肢解説】4項目のすべてに異常の所見があると診断されたことが要件である。
論点：総合
問8：労災保険法に定める給付基礎日額に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：給付基礎日額は、原則として労働基準法12条の平均賃金に相当する額である。
- B：休業給付基礎日額のスライドは、四半期ごとの平均給与額が100分の110を超え、又は100分の90を下るに至った場合に行われる。
- C：休業給付基礎日額については、療養開始の当初から年齢階層別の最低限度額及び最高限度額が適用される。
- D：特別支給金の算定に用いる算定基礎日額は、特別給与の総額を365で除した額である。
- E：算定基礎年額には、給付基礎日額に365を乗じて得た額の100分の20に相当する額と150万円のいずれか低い額を限度とする上限がある。
【第8問：正解と解説】
正解：C
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】法8条1項のとおりである。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】法8条の2のとおりであり、年金給付基礎日額のスライドには変動幅の要件がない。
・C
【論点】年齢階層別の最低・最高限度額の適用時期（法8条の2第2項、8条の3第2項）。【考え方】年齢階層別限度額は、年金給付基礎日額については当初から適用されるが、休業給付基礎日額については「療養開始後1年6か月を経過した日以後の分」について適用される。1年6か月という数字は傷病補償年金の要件と共通しており、セットで記憶すると定着しやすい。給付基礎日額そのものは労働基準法12条の平均賃金相当額である。【選択肢解説】休業給付基礎日額の年齢階層別限度額は療養開始後1年6か月経過後から適用されるから、本記述は誤りであり、これが正解肢となる。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】給付基礎日額とは別の概念である。
・E
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】そのとおりである。
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