重要度：A 論点：障害者雇用促進法
問7：2026年4月11日時点の民間企業の法定雇用率は【 A 】％で、常用労働者【 B 】人以上の事業主が障害者雇用義務の対象である。2026年【 C 】月1日から法定雇用率は【 D 】％へ引き上げられ、対象事業主の範囲は常用労働者【 E 】人以上となる。
【語群】
- ①2.2
- ②2.3
- ③2.5
- ④2.7
- ⑤37.5
- ⑥40.0
- ⑦43.5
- ⑧45.5
- ⑨4
- ⑩7
- ⑪10
- ⑫12
- ⑬2.8
- ⑭3.0
- ⑮3.2
- ⑯3.5
- ⑰50.0
- ⑱51.0
- ⑲100.0
- ⑳101.0
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【正解】
- 【A】→ 2.5
- 【B】→ 40.0
- 【C】→ 7
- 【D】→ 2.7
- 【E】→ 37.5
【解説】
【A】【B】基準日時点は法定雇用率2.5％で、40.0人以上の事業主が対象である。【C】【D】【E】2026年7月1日から2.7％へ引き上げられ、37.5人以上が対象となる。公布・決定済みでも基準日後に施行される数値は現行値として扱わない。合理的配慮の提供は、過重な負担となる場合を除き、企業規模を問わず事業主の義務である。
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