重要度：A 論点：女性活躍推進法
問6：2026年4月1日から、常時雇用する労働者が【 A 】人以上の一般事業主には、【 B 】と【 C 】の情報公表が義務付けられている。301人以上の事業主は、この2項目に加えて、女性の職業生活上の機会提供と職業生活・家庭生活の両立環境整備の各区分から【 D 】項目以上、合計【 E 】項目以上を公表する。
【語群】
- ①51
- ②101
- ③301
- ④501
- ⑤男女間賃金差異
- ⑥女性管理職比率
- ⑦男性育児休業取得率
- ⑧中途採用比率
- ⑨1
- ⑩2
- ⑪3
- ⑫4
- ⑬女性採用比率
- ⑭平均勤続年数
- ⑮月間残業時間
- ⑯有給休暇取得率
- ⑰えるぼし認定
- ⑱くるみん認定
- ⑲行動計画期間
- ⑳労働組合組織率
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【正解】
- 【A】→ 101
- 【B】→ 男女間賃金差異
- 【C】→ 女性管理職比率
- 【D】→ 1
- 【E】→ 4
【解説】
【A】2026年4月1日から、常時雇用する労働者101人以上の事業主へ公表義務が拡大された。【B】【C】必須項目は男女間賃金差異と女性管理職比率である。【D】【E】301人以上は、必須2項目に加え、機会提供と両立環境整備の各区分から1項目以上、合計4項目以上を公表する。101人以上300人以下は、必須2項目に加え、2区分の項目から1項目以上、合計3項目以上を公表する。
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