行政書士 基礎法学 一問一答 第47問〜第52問｜裁判制度

裁判官・検察官・弁護士の三者を指す。一般的な法曹養成ルートでは、司法試験に合格した後、司法修習を終え、裁判官または検察官として任官するか、弁護士となる資格を取得して弁護士登録をする。なお、裁判官や検察官の任命資格には、法律上の例外も設けられている。

起訴独占主義は公訴の提起を検察官のみが行えるとする原則（刑訴法247条）、起訴便宜主義は犯罪の嫌疑があっても情状等により検察官が起訴猶予にできるとする原則（同248条）。例外として検察審査会の起訴議決による強制起訴等がある。

総合法律支援法に基づいて設立された法人で、法的トラブルの解決に必要な法制度や相談窓口に関する無料の情報提供、一定の収入・資産等の要件を満たす者に対する民事法律扶助、国選弁護等関連業務、司法過疎対策、犯罪被害者支援などを行う。民事法律扶助には、無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替えがある。

①裁判員制度、②法科大学院制度、③日本司法支援センター（法テラス）の設立。裁判員制度は国民の司法参加、法科大学院制度は法曹養成、法テラスは国民が法的サービスを利用しやすくする司法アクセスの改善を目的とする代表的な制度である。

基本的人権の擁護と社会正義の実現。弁護士はこの使命に基づき、誠実に職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

裁判員は、衆議院議員の選挙権を有する者の中から、くじその他の作為が加わらない方法により選任される。裁判員の関与する判断は、裁判官および裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見による（裁判員法67条1項）。裁判員のみの過半数や裁判官のみの過半数では評決できない点に注意。なお、裁判員が評議の秘密を漏らしたときは刑罰が科される。