FP技能士2級 ライフプランニングと資金計画 実技・事例問題 第4問（四肢択一）

FP技能士2級　実技・事例問題　ライフプランニングと資金計画　第4問（四肢択一）

設例

2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。

会社員の篠原達也さん（46歳）は、自ら居住する住宅を取得した際に金融機関から借り入れた住宅ローンを返済中であり、住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）の適用を受けている。篠原達也さんは、退職金の見込みや手元資金を踏まえて一部繰上げ返済を検討しており、ファイナンシャル・プランナー（FP）に相談をした。

資料1：現在の住宅ローンの状況

資料2：金融機関による繰上げ返済の試算

※いずれの案も、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しない。
※返済期間は、当初の返済開始から最終の返済までの期間をいう。

設問

篠原達也さんの一部繰上げ返済の検討について、FPが説明した次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 案Cの返済額軽減型を選択すると、毎月返済額が減少するとともに、残存返済期間も12年より短くなります。
2. 案Bを選択しても、住宅ローン控除の返済期間の要件は当初の返済期間20年で判定するため、繰上げ返済後も引き続き控除の対象となります。
3. 案Aの期間短縮型を選択すると、毎月返済額が減少し、残存返済期間は12年のまま変わりません。
4. 案Aを選択した場合、返済期間は当初の返済開始から通算13年となり10年以上であるため、返済期間の要件については引き続き満たします。

正解と解説を見る

正解：4

1は不適切。返済額軽減型は、借入期間を維持して毎月返済額を減らす方式であり、残存返済期間は短くならない。資料2でも案Cの残存返済期間は12年である。
2は不適切。住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、返済期間が10年以上であることが要件である。案Bでは返済済みの8年と繰上げ返済後の残存返済期間1年を合わせた返済期間が9年となり、10年以上の要件を満たさなくなるため、繰上げ返済後は控除を受けられなくなる。
3は不適切。期間短縮型は返済期間を短縮する方式であり、資料2のとおり毎月返済額は変わらず、残存返済期間は5年に短縮される。
4は適切。案Aでは返済済みの8年と残存返済期間5年を合わせた返済期間が13年となり、10年以上の要件を満たす。

※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。