重要度：C 論点：法務
問6：委託事業者が、中小受託事業者に対する製造委託等代金の支払を遅らせたり、中小受託事業者に責任がないのに発注後に代金を減額したりする行為は、中小受託取引適正化法（取適法）によって規制される。
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○ 2026年1月1日に旧下請法が改正され、中小受託取引適正化法（取適法）が施行された。取適法は、適用要件を満たす取引について、委託事業者による製造委託等代金の支払遅延や、中小受託事業者に責任がない場合の減額などを禁止している。ソフトウェアの作成委託も、情報成果物作成委託として適用対象となり得る。
重要度：B 論点：企業活動
問7：販売価格と1個当たりの変動費が変わらない場合、固定費が増加すると損益分岐点の売上高は高くなる。
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○ 損益分岐点は固定費を限界利益率で割って求められるため、固定費が増えるほど、利益を出すために必要な売上高は大きくなる。固定費の削減は損益分岐点を下げる効果がある。
重要度：A 論点：企業活動
問8：株式会社における最高意思決定機関は取締役会であり、株主総会は取締役会へ助言を行う諮問機関である。
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× 株主総会は、取締役会へ助言だけを行う諮問機関ではない。株主総会は、役員の選任、定款の変更など、会社法又は定款で定められた重要事項を決議する。取締役会設置会社では、取締役会が業務執行に関する意思決定と取締役の職務執行の監督を担う。
重要度：C 論点：企業活動
問9：企業のコンプライアンスは、法令を守ることに加えて、社会規範や企業倫理に沿って行動することも含む概念である。
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○ コンプライアンスは法令遵守と訳されるが、法律に違反しなければよいという意味ではなく、社会の期待や倫理に反しない誠実な企業行動までを含む概念として捉えられている。
重要度：C 論点：法務
問10：同業の他社と話し合って製品の販売価格を統一することは、市場の安定に役立つため、独占禁止法でも認められている。
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× 競争関係にある事業者が、製品の価格、販売数量、取引先などを共同で取り決めて競争を制限する行為はカルテルであり、原則として独占禁止法上の不当な取引制限として禁止される。市場の安定を目的として主張しても、通常の価格協定が当然に適法になるわけではない。
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