重要度：A 論点：特定機械等
問43：特定機械等の製造許可に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：特定機械等を製造しようとする者は、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならない
- B：特定機械等を製造しようとする者は、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受けなければならない
- C：特定機械等を製造しようとする者は、厚生労働大臣に届け出れば足りる
【第43問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい（法37条）。【試験対策】許可権者は都道府県労働局長であり、厚生労働大臣ではない。特定機械等は、ボイラー、第一種圧力容器、クレーン、移動式クレーン、デリック、エレベーター、建設用リフト及びゴンドラのうち、政令で定めるものをいう。2026年4月1日以後、製造許可申請には、原則として登録設計審査等機関が行った設計審査の結果を記載した書類を添付しなければならない。
・B：誤り。製造許可を受ける相手方は、厚生労働大臣ではなく都道府県労働局長である。
・C：誤り。単なる届出ではなく、あらかじめ都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
重要度：A 論点：定期自主検査
問44：定期自主検査に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：定期自主検査の記録は、5年間保存しなければならない
- B：動力プレス、フォークリフト、車両系建設機械、不整地運搬車及び一定の高所作業車については、法定資格を有する者又は登録検査業者による特定自主検査を実施しなければならない
- C：特定自主検査は、対象機械を日常的に使用している労働者であれば、資格の有無にかかわらず実施できる
【第44問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。定期自主検査の記録は、原則として3年間保存する。
・B：正しい（法45条2項・3項）。【試験対策】特定自主検査の対象は、①動力プレス、②フォークリフト、③車両系建設機械、④不整地運搬車、⑤作業床の高さが2メートル以上の高所作業車の5種類である。法定資格を有する事業者本人・役員・労働者が実施し、又は登録検査業者に実施させる。2026年1月1日以後は、厚生労働大臣が定める特定自主検査基準に従わなければならない。
・C：誤り。対象機械を使用した経験があるだけでは足りず、法令で定める資格を有する者又は登録検査業者が実施しなければならない。
重要度：A 論点：危険性・有害性等の調査
問45：危険性又は有害性等の調査（リスクアセスメント）に関する記述として、正しいものはどれか。
- A：建設物、設備、原材料等に係る危険性又は有害性等の調査は、すべて事業者の義務である
- B：化学物質に係るリスクアセスメントは努力義務である
- C：一定の化学物質（リスクアセスメント対象物）については、調査の実施が義務付けられている
【第45問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。法28条の2による一般的なリスクアセスメントは、製造業その他の省令で定める業種を対象とし、実施及び結果に基づく措置は原則として努力義務である。すべての事業者に一律に義務付けられてはいない。
・B：誤り。表示対象物及び通知対象物であるリスクアセスメント対象物については、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務である。
・C：正しい（法57条の3）。【試験対策】一般的なリスクアセスメントは原則として努力義務、リスクアセスメント対象物についての化学物質リスクアセスメントは義務である。調査結果に基づき法令上の措置を講じるほか、ばく露を最小限度にする措置等も必要となる。
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