論点：総合
問19：保険給付の通則に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：被保険者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときであっても、保険者は保険給付を行わなければならない。
- B：保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供することはできないが、差し押さえることはできる。
- C：保険給付として支給を受けた金品を標準として、租税その他の公課を課することができる。
- D：保険者は、第三者の行為によって生じた事故について保険給付を行ったときは、その給付の価額の限度で、被保険者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する。
- E：偽りその他不正の行為により保険給付を受けた者があっても、保険者はその価額の返還を求めることはできない。
【第19問：正解と解説】
正解：D
・A
【選択肢解説】先に損害賠償を受けたときは、その価額の限度で保険給付を行わないことができる。
・B
【選択肢解説】保険給付を受ける権利は、譲渡・担保提供・差押えのいずれも禁止される。
・C
【選択肢解説】保険給付として受けた金品を標準として租税その他の公課を課することはできない。
・D
【論点】第三者行為に対する求償と受給権の保護。【考え方】保険給付と損害賠償の二重取りを防ぐため、保険者は給付の価額を限度に損害賠償請求権を代位取得する（求償）。逆に、先に損害賠償を受けたときは、その価額の限度で保険給付を行わないことができる。両方向の調整があると理解する。【選択肢解説】求償の規定であり、正しい。
・E
【選択肢解説】不正受給者からは、その給付の価額の全部又は一部を徴収することができる。
論点：総合
問20：健康保険の保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- A：健康保険組合の組合会議員は、事業主が選定した者と被保険者が互選した者を同数とする。
- B：健康保険の保険者は、全国健康保険協会および健康保険組合である。
- C：単一の事業主が健康保険組合を設立するには、常時700人以上の被保険者を使用することを要する。
- D：2以上の事業主が共同して健康保険組合を設立するには、被保険者が合算して常時3,000人以上であることを要する。
- E：健康保険組合を任意に設立するには、被保険者となるべき者の4分の3以上の同意を得なければならない。
【第20問：正解と解説】
正解：E
・A
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】組合会議員は労使同数である。
・B
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】保険者は協会と組合の2種類である。
・C
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】単一組合は700人以上である。
・D
正しい（＝正解肢ではない）。【選択肢解説】総合組合は合算して3,000人以上である。
・E
【論点】健康保険組合の任意設立に必要な同意。【考え方】「2分の1以上の同意＋厚生労働大臣の認可」であり、任意適用事業所の認可と同じ数字である。4分の3以上が要求されるのは任意適用事業所の「取消し」であって、組合の設立ではない。数字がどの場面のものかをセットで記憶する。【選択肢解説】任意設立の同意は2分の1以上であり、4分の3以上とする本記述は誤りである。
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