重要度:A
問11:営業担当者が顧客情報入りのノートPCを社外へ持ち出す業務を行っている。紛失・盗難リスクの要因を組織的・人的・物理的・技術的の4側面で分析した組合せとして、最も適切なものはどれか。
- A:組織的―暗号化の未実施、人的―持出し規程の未整備、物理的―持出し手順の不徹底、技術的―施錠できる保管設備の不足
- B:組織的―施錠できる保管設備の不足、人的―暗号化の未実施、物理的―持出し規程の未整備、技術的―持出し手順の不徹底
- C:組織的―持出し規程の未整備、人的―持出し手順の不徹底、物理的―施錠できる保管設備の不足、技術的―暗号化の未実施
- D:組織的―持出し手順の不徹底、人的―施錠できる保管設備の不足、物理的―暗号化の未実施、技術的―持出し規程の未整備
【第11問:正解と解説】
正解:C
・A
暗号化の未実施は技術的要因、持出し規程の未整備は組織的要因、持出し手順の不徹底は人的要因、保管設備の不足は物理的要因であり、対応が全て異なる。
・B
保管設備の不足は物理的要因、暗号化の未実施は技術的要因、持出し規程の未整備は組織的要因、持出し手順の不徹底は人的要因であり、対応が全て異なる。
・C
正しい。持出し規程の未整備は組織的要因、持出し手順の不徹底は人的要因、保管設備の不足は物理的要因、暗号化の未実施は技術的要因に当たる。管理策の4分類と同じ四つの観点名を用いるが、ここでは対策ではなくリスク要因を分類している。
・D
持出し手順の不徹底は人的要因、保管設備の不足は物理的要因、暗号化の未実施は技術的要因、持出し規程の未整備は組織的要因に当たる。
重要度:A
問12:顧客管理システムについて、標的型攻撃という脅威、更新されていないソフトウェアという脆弱性、顧客情報漏えい時の影響及び発生可能性を見積もっている。この作業は主にリスクアセスメントのどの段階か。
- A:リスク評価
- B:リスク分析
- C:リスク対応
- D:リスク特定
【第12問:正解と解説】
正解:B
・A
リスク評価は、分析結果をリスク基準と比較して対応の必要性を判断する段階である。
・B
正しい。脅威、脆弱性、発生可能性、影響を用いてリスクの大きさを把握する作業は、主にリスク分析に当たる。
・C
リスク対応は、分析・評価したリスクに対して管理策や対応方法を決める段階である。
・D
リスク特定は、組織の目的に影響し得るリスクを洗い出し、その内容を認識・記述する段階である。設問では、特定した脅威や脆弱性について影響と発生可能性を見積もっているため、主にリスク分析に当たる。
重要度:B
問13:ある組織では、発生可能性と影響度をそれぞれ1~5で評価し、両者の積が15以上を「重大」とする。発生可能性4、影響度4のリスクの判定はどれか。
- A:得点8なので重大ではない。
- B:得点12なので重大ではない。
- C:得点14なので重大ではない。
- D:得点16なので重大である。
【第13問:正解と解説】
正解:D
・A
二つの値を加算する基準ではないため、8にはならない。
・B
発生可能性4と影響度4の積は12ではない。掛け合わせの計算を誤っている。
・C
積を14とするのは計算誤りである。二つの値の積は16になる。
・D
正しい。4×4=16であり、基準の15以上を満たすため「重大」と判定する。
重要度:B
問14:ある障害が1回発生すると300万円の損失が見込まれ、年間発生頻度を0.2回と見積もった。この前提に基づく年間予想損失額はどれか。
- A:60万円
- B:150万円
- C:300万円
- D:600万円
【第14問:正解と解説】
正解:A
・A
正しい。300万円×0.2回/年=60万円/年である。見積りに用いた損失額と発生頻度の妥当性も併せて確認する。
・B
年間発生頻度0.5回を用いた場合の値であり、問題の前提と異なる。
・C
1回当たりの損失額であり、年間発生頻度を反映していない。
・D
300万円を2倍した値であり、年間発生頻度0.2を用いていない。
重要度:B
問15:対策前の年間予想損失額が200万円、対策後が50万円、対策の年間費用が80万円である。その他の条件を考慮しない単純比較で、対策による年間の経済的効果はどれか。
- A:損失低減額50万円から費用80万円を引き、30万円の損失となる。
- B:対策前200万円に費用80万円を加え、280万円となる。
- C:対策後にも残る損失50万円だけを、対策の効果とみなす
- D:損失低減額150万円から費用80万円を引き、70万円の効果となる
【第15問:正解と解説】
正解:D
・A
損失低減額は200万円-50万円=150万円であり、50万円ではない。
・B
対策前の損失と費用を単純に加える計算ではない。
・C
50万円は対策後に残る年間予想損失額であり、対策の経済的効果ではない。
・D
正しい。年間の期待損失を150万円減らし、費用が80万円なので、単純比較では70万円の正の効果である。ただし法令や信用など金銭以外の要因も判断に含める。

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