重要度：B 論点：軽減税率の特例と併用関係
問31：居住用財産の譲渡に係る特例の適用関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：所有期間10年超の居住用財産の軽減税率の特例は、3,000万円特別控除と併用して適用を受けることができる。
- B：軽減税率の特例は、譲渡した年の1月1日における所有期間が5年を超えていれば適用される。
- C：特定居住用財産の買換え特例と3,000万円特別控除は、併用して適用を受けることができる。
【第31問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。10年超軽減税率と3,000万円控除は併用可（控除後の6,000万円以下の部分が所得税率10％）。【試験対策】併用の可否マトリクス＝「3,000万円控除×軽減税率＝併用可」「買換え特例×3,000万円控除＝選択（併用不可）」「住宅ローン控除×譲渡特例＝入居年・前2年・後3年の重複排除期間内は併用不可」。適用時期を含めて区別する。
・B：誤り。軽減税率の特例の所有期間要件は10年超。5年は長期・短期の区分基準との入れ替え。
・C：誤り。買換え特例と3,000万円控除は選択適用であり、併用できない。
重要度：B 論点：収用の特別控除・住宅ローン控除
問32：次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：土地収用法等に基づき土地が収用された場合の特別控除額は、3,000万円である。
- B：住宅ローン控除は、入居年またはその前後一定期間内に居住用財産の3,000万円特別控除の適用を受けている場合には、適用されない。
- C：住宅ローン控除と3,000万円特別控除は、常に併用することができる。
【第32問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。収用等の特別控除は5,000万円。居住用の3,000万円との数字の入れ替え。
・B：正しい。住宅ローン控除は、入居した年、その前2年またはその後3年以内に、3,000万円特別控除、買換え・交換等の所定の譲渡特例を適用する場合には受けられない。【試験対策】一般に常時排他なのではなく、この重複排除期間内で選択関係となる。収用の特別控除5,000万円もセットで確認する。
・C：誤り。入居年・前2年・後3年の重複排除期間内に3,000万円特別控除を適用する場合、住宅ローン控除は併用できない。「常に併用できる」という全称表現が誤り。
重要度：B 論点：贈与税の特例
問33：贈与税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税特例は、受贈者の年齢が贈与年の1月1日において20歳以上であることが要件である。
- B：相続時精算課税制度の特別控除額は、累計3,500万円である。
- C：相続時精算課税制度を選択した場合、その贈与者からの贈与について暦年課税に戻ることはできない。
【第33問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。受贈者の年齢要件は18歳以上（成年年齢引下げに伴い改正）。20歳は改正前の数字による旧法トラップ。
・B：誤り。特別控除額は累計2,500万円。3,500万円は架空の数字（令和6年新設の年110万円基礎控除と混ぜた誤導）。
・C：正しい。相続時精算課税はいったん選択すると撤回不可。【試験対策】相続時精算課税の数字＝「60歳以上の父母・祖父母→18歳以上の子・孫」「特別控除2,500万円」「令和6年から年110万円の基礎控除が別枠で新設」。『戻れない』という選択の不可逆性と、18歳（旧20歳）の改正が狙われどころ。
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