重要度：B
問16：RTOとRPOの説明の組合せとして、正しいものはどれか。
- A：RTOはデータをどの時点まで戻すか、RPOは業務をどの水準まで戻すか
- B：RTOはどれだけの時間で復旧させるか、RPOはデータをどの時点まで戻すか
- C：RTOは業務をどの水準まで戻すか、RPOはどれだけの時間で復旧させるか
- D：RTOはデータをどの時点まで戻すか、RPOはどれだけの時間で復旧させるか
【第16問：正解と解説】
正解：B
・A
水準を示すのはRLOであり、RPOの説明になっていない。
・B
正しい。RTOは時間の目標、RPOはデータをさかのぼる時点の目標である。
・C
いずれもRLOやRTOと取り違えており、対応が誤っている。
・D
RTOとRPOの説明が入れ替わっている。
重要度：B
問17：RLO（目標復旧レベル）が示すものはどれか。
- A：復旧作業に投入できる要員の数と費用の上限
- B：障害の発生前のどの時点のデータまで戻すか
- C：復旧した時点で業務をどの水準まで稼働させるか
- D：障害が発生してから検知するまでに許容される時間
【第17問：正解と解説】
正解：C
・A
投入する資源の上限は、復旧レベルの定義ではない。
・B
これはRPOの説明である。
・C
正しい。平常時のどの程度の能力・機能で再開するかを示す目標である。
・D
検知までの時間は復旧目標とは別の指標である。
重要度：C
問18：バックアップを運用している組織が、定期的に復元試験を実施する理由として、最も適切なものはどれか。
- A：バックアップ媒体の保管場所を分散させ、災害時に同時に失われることを避けるため
- B：バックアップの取得に要する時間を短縮し、業務への影響を小さくするため
- C：取得するバックアップの世代数を増やし、より古い時点まで戻せるようにするため
- D：実際に復元できること、および目標とする時間内に復旧できることを確認するため
【第18問：正解と解説】
正解：D
・A
これは保管場所の分散に関する対策であり、復元試験の目的ではない。
・B
取得時間の短縮は運用改善の話であり、試験の目的ではない。
・C
世代管理の設計に関する話であり、試験によって得られるものではない。
・D
正しい。取得できていても復元できない場合があるため、実際に試して確認する。
重要度：C
問19：H社はBCP（事業継続計画）を3年前に策定した。BCPを見直すべき契機として、最も適切なものはどれか。
- A：規程集の改版時期の到来と、文書の書式や様式に関する社内標準の変更
- B：組織・業務・重要システム・供給者の変更、訓練や実際の事故で判明した課題
- C：計画書の分量の増加と、記載を簡素化したいという担当部門の要望
- D：文書の保存期限が到来し、業務や体制の変化を確認せず旧版を廃棄するとき
【第19問：正解と解説】
正解：B
・A
書式や版数の管理は文書管理上の作業であり、計画の実効性を左右する前提の変化ではない。
・B
正しい。前提の変化と、訓練・実事故で得た教訓が見直しの主な契機である。
・C
分量の調整は編集上の都合であり、実効性を保つための見直しの契機ではない。
・D
保存期限の到来や旧版の廃棄は文書管理上の作業であり、それだけではBCPの内容を見直す根拠にならない。組織、業務、重要システム、供給者などの変化や、訓練・実事故で判明した課題を確認する必要がある。
重要度：C
問20：I社で、不正アクセスにより顧客の個人データが外部へ漏えいしたおそれが生じ、個人情報保護法上の報告対象事態に該当すると判断された。I社は権限委任の対象業種ではない。適切な対応はどれか。
- A：被害の内容が確定するまでは、外部への報告も本人への通知も行わない。
- B：個人情報保護委員会への報告と本人への通知を、法令の定めに従って行う。
- C：所轄の警察署へ相談していれば、個人情報保護委員会への報告は猶予される。
- D：漏えいの原因が委託先にある場合は、委託先が報告すれば自社の報告は不要になる。
【第20問：正解と解説】
正解：B
・A
個人情報保護委員会への報告は、全容の確定を待たず、その時点で把握している内容で速やかに速報する。確報は、原則として事態を知った日から30日以内、不正の目的で行われたおそれがある事態では60日以内に行う。本人への通知は、事態の状況に応じて速やかに行う。
・B
正しい。一定の漏えい等では委員会への報告と本人への通知が義務付けられている。
・C
警察への相談・届出と、個人情報保護法に基づく委員会への報告は別の手続であり、代替されない。
・D
個人データの取扱いを委託している場合、報告対象事態については、原則として委託元と委託先の双方が報告義務を負い、連名で報告することもできる。委託先が所定の事項を委託元へ通知した場合、委託先の報告義務は免除されるが、委託元の報告義務は免除されない。
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