重要度：A 論点：保険税務
問1：被相続人が保険料を負担していた生命保険契約に基づき、相続人が死亡保険金を受け取った。次の資料に基づく死亡保険金の非課税限度額はいくらか。なお、非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」により計算し、記載のない条件は考慮しないものとする。
【与件】
保険料負担者：被相続人
死亡保険金受取人：相続人
法定相続人の数：3人（妻・長男・長女）
【第1問：正解と解説】
正解：1500万円
計算式
死亡保険金の非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
計算過程
1．求めるもの：死亡保険金の非課税限度額
2．使用する式：500万円×法定相続人の数
3．数値代入：500万円×3人
4．計算：＝1,500万円
5．単位確認：万円
6．正解：1,500万円
被相続人が保険料を負担し、相続人が死亡保険金を受け取る場合、死亡保険金の非課税限度額は「500万円×法定相続人の数」で計算する。500万円×3人＝1,500万円が非課税限度額となる。
間違いやすい点
500万円に乗じるのは法定相続人の数であり、実際に保険金を受け取った人数ではない。
重要度：A 論点：損害保険
問2：火災保険金額が1億2,000万円の居住用建物に地震保険を付帯する。この建物について設定できる地震保険金額の範囲はいくらか。
【与件】
火災保険金額：12,000万円
地震保険設定割合：30％～50％
居住用建物の地震保険金額上限：5,000万円
【第2問：正解と解説】
正解：3600～5000万円
計算式
下限＝火災保険金額×30％
上限＝min（火災保険金額×50％, 建物上限5,000万円）
計算過程
下限：12,000万円×30％＝3,600万円
上限候補：12,000万円×50％＝6,000万円
建物上限5,000万円と比較→上限5,000万円
よって3,600万円～5,000万円
下限は12,000万円×30％＝3,600万円。割合上の上限候補は12,000万円×50％＝6,000万円だが、居住用建物の上限5,000万円が適用されるため、設定可能範囲は3,600万円～5,000万円。
間違いやすい点
50％を掛けた6,000万円をそのまま上限とせず、居住用建物の5,000万円上限を確認する。
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