重要度：A 論点：未成年者の法律行為
問4：18歳未満の未成年者Ａの法律行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- A：Ａが法定代理人の同意を得ずに負担のない贈与を受けた場合、法定代理人はこれを取り消すことができる。
- B：Ａが法定代理人から処分を許された小遣いで物品を購入した場合、法定代理人はこれを取り消すことができない。
- C：Ａが法定代理人の同意を得て土地を売却した場合でも、Ａは自らこれを取り消すことができる。
【第4問：正解と解説】
正解：B
【解説】
・A：誤り。単に権利を得る行為（負担のない贈与を受ける等）は同意不要で単独で有効にでき、取り消せない。
・B：正しい。処分を許された財産の処分は取消しの対象外。【試験対策】未成年者が単独でできる3類型＝①単に権利を得または義務を免れる行為、②処分を許された財産の処分、③許可された営業に関する行為。例外3つを覚えて、それ以外は取消し可と整理する。成年年齢18歳（令和4年改正）も確認。
・C：誤り。同意を得てした行為は完全に有効であり、取り消すことはできない。
重要度：A 論点：成年被後見人
問5：成年被後見人Ａの法律行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：Ａが成年後見人の同意を得て行った土地の売買契約は、取り消すことができない。
- B：Ａが行った日用品の購入は、取り消すことができる。
- C：Ａが成年後見人の同意を得ずに行った土地の売買契約は、取り消すことができ、同意を得て行った場合であっても取り消すことができる。
【第5問：正解と解説】
正解：C
【解説】
・A：誤り。成年被後見人は同意どおりに行動することが期待できないため、同意があっても取消し可能。被保佐人（同意があれば有効）との入れ替え。
・B：誤り。日用品の購入その他日常生活に関する行為は取り消せない。唯一の例外である。
・C：正しい。同意の有無を問わず取消し可能（日常生活に関する行為を除く）。【試験対策】「成年被後見人＝同意制度が機能しない」が核心。被保佐人・被補助人は同意（または代理）で保護する制度である点と対比し、制限行為能力者の3類型を保護の仕組みの違いで整理する。
重要度：B 論点：相手方の催告権
問6：制限行為能力者と取引をした相手方の催告に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- A：相手方が、行為能力者となった本人に対して1か月以上の期間を定めて催告し、期間内に確答がなかった場合、その行為は追認したものとみなされる。
- B：相手方が、被保佐人本人に対して1か月以上の期間を定めて催告し、期間内に確答がなかった場合、その行為は追認したものとみなされる。
- C：相手方の催告権は、相手方が制限行為能力者であることを知っていた場合には認められない。
【第6問：正解と解説】
正解：A
【解説】
・A：正しい。単独で追認できる者（能力者となった本人・法定代理人等）への催告で確答がなければ追認擬制。【試験対策】催告の効果は「催告の相手が単独で追認できる者か」で決まる＝追認できる者→追認擬制／被保佐人・被補助人本人→取消し擬制。「誰に催告したか」を確認するだけで正誤判定できる。
・B：誤り。被保佐人本人は単独で追認できないため、確答がなければ「取消し」とみなされる。追認擬制との効果の入れ替え。
・C：誤り。催告権は相手方の善意悪意を問わず認められる。取消権（善意の相手方のみ）等との要件の混同を誘うひっかけ。
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