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FP技能士2級 実技・事例問題 タックスプランニング 第6問（四肢択一）
設例
2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。
榎津惟人さんは日本の居住者で、個人で製造業を営む白色申告者である。次は2025年分の資料である。収入・経費は税込経理方式で整理済みである。消費税の納付額を別に計算する必要はない。
| 収支資料 | 金額 |
|---|---|
| 総収入金額（売上・作業くず売却等をすべて含む） | 8,734,000円 |
| 下記設備の減価償却費以外の必要経費 | 3,126,000円 |
| 設備台帳 | 内容 |
|---|---|
| 資産 | 工場建物に取り付けた給排水・衛生設備（建物附属設備） |
| 取得日・事業供用開始日 | 2025年6月3日 |
| 取得価額 | 2,460,000円 |
| 耐用年数 | 15年 |
| 定額法の償却率 | 0.067 |
| 2025年の事業供用期間 | 2025年6月3日から2025年12月31日まで |
| 事業供用月数 | 7か月 |
| 事業使用割合 | 100% |
償却方法の届出はなく、この設備には通常の定額法を適用する。特別償却や即時償却は適用しない。他の減価償却資産・家事費・青色申告特別控除はない。
設問
設例の資料を参照して、この年の事業所得金額として正しい額を選んでください。単位は円です。計算過程および最終結果に端数は生じず、丸めは行いません。
- 5,443,180円
- 5,608,000円
- 5,511,855円
- 3,148,000円
正解と解説を見る
正解：3
正答は3。定額法を適用し、年間償却費は2460000×0.067=164820円、当年分は164820÷12×7=96145円。8734000−3126000−96145=5511855円。誤答の原因：1の5443180円は164820円の年間償却費を月割りせず全額控除した値。2の5608000円は減価償却費を控除しない値。4の3148000円は取得価額2460000円を一括して必要経費とした値。収入・経費の範囲は資料に沿い、不動産貸付け等の別区分の収益はない。
※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。
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