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FP技能士2級 実技・事例問題 金融資産運用 第12問（四肢択一）
設例
2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。
会社員の松井英明さんは、特定口座で保有する公募株式投資信託の全部を、2026年10月に解約請求により換金した。
資料：解約の条件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 解約口数 | 3,000,000口 |
| 解約請求日の基準価額（1万口当たり） | 12,500円 |
| 信託財産留保額 | 解約時の基準価額に対して0.2%（1万口当たり25円） |
| 解約価額（1万口当たり） | 基準価額－信託財産留保額 |
| 解約口数に対応する取得費（購入時手数料等を含む） | 3,465,000円 |
※解約時の税金以外の手数料はない。
設問
松井英明さんの解約による譲渡所得等の金額として、正しいものはどれか。なお、金額は円単位で、計算過程で端数は生じない。
- 277,500円
- 285,000円
- 292,500円
- 3,742,500円
正解と解説を見る
正解：1
信託財産留保額は、換金時に投資家が負担し信託財産内に留保される金額である。
解約価額：12,500円－25円＝12,475円（1万口当たり）
解約による収入金額：12,475円×300＝3,742,500円
譲渡所得等の金額：3,742,500円－3,465,000円＝277,500円（公募投資信託の解約益は譲渡所得等として申告分離課税）
2は信託財産留保額を差し引かなかった誤り、3は信託財産留保額を加算した誤り、4は取得費を差し引かなかった誤りである。
※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。
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