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FP技能士2級 実技・事例問題 ライフプランニングと資金計画 第38問（四肢択一）
設例
2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。
大野茂樹さん（1959年8月20日生まれ）は、老齢厚生年金を受給しながら、厚生年金保険の被保険者として会社に勤務している。大野茂樹さんは、2026年10月分の在職老齢年金の仕組みによる老齢厚生年金の支給額について、ファイナンシャル・プランナー（FP）に相談した。
資料：大野茂樹さんの2026年10月時点の状況
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 標準報酬月額 | 470,000円 |
| 直近1年間の標準賞与額の合計 | 1,560,000円 |
| 老齢厚生年金の基本月額 | 118,000円 |
| 支給停止調整額（基準額） | 650,000円 |
※総報酬月額相当額は、標準報酬月額に直近1年間の標準賞与額の合計を12で除した額を加えた額とする。加給年金額の対象者はいない。
設問
大野茂樹さんの2026年10月分の在職老齢年金の仕組みによる支給調整後の老齢厚生年金の月額として、正しいものはどれか。なお、金額は円単位で、計算過程で端数は生じない。
- 34,000円
- 50,000円
- 84,000円
- 118,000円
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正解：3
総報酬月額相当額：470,000円＋1,560,000円÷12＝600,000円
総報酬月額相当額と基本月額の合計：600,000円＋118,000円＝718,000円は、2026年4月からの基準額650,000円を超える。
支給停止額：（718,000円－650,000円）×2分の1＝34,000円
支給調整後の月額：118,000円－34,000円＝84,000円
1は支給停止額を答えた誤り、2は超過額に2分の1を乗じなかった誤り、4は標準賞与額を総報酬月額相当額に含めなかった（その結果、停止なしとした）誤りである。
※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。
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