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FP技能士2級 実技・事例問題 ライフプランニングと資金計画 第35問（○×）
設例
2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。
永井美香さんは、勤務先の倒産により、2026年7月31日に離職した。永井美香さんは、離職後、公共職業安定所で求職の申込みを行い、基本手当の受給資格の決定を受けた。公共職業安定所で確認した永井美香さんの基本手当の所定給付日数は180日である。永井美香さんは、基本手当の受給についてファイナンシャル・プランナー（FP）に相談した。
設問
永井美香さんが基本手当の支給を受けることができる期間（受給期間）は、原則として、離職日の翌日から2年間である。記述が適切なら○、不適切なら×を記入してください。
○×
正解と解説を見る
正解：×
不適切（×）。基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から1年である。所定給付日数（本件は資料により180日）は、この受給期間内に受給する。なお、倒産による離職であり、自己都合離職の給付制限は問題とならない。
※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。
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