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FP技能士2級 実技・事例問題 ライフプランニングと資金計画 第25問(四肢択一)
設例
2026年4月1日現在の法令等に基づくものとし、以下の設例に基づいて解答すること。
藤原沙耶さんは、ファイナンシャル・プランナー(FP)事務所で顧客の個人情報の管理と、事務所が配信するセミナー動画の制作を担当している。藤原沙耶さんは、個人データの漏えい等への対応と著作物の利用について、所長から説明を求められた。
設問
藤原沙耶さんが所長に説明した次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 顧客の健康診断の結果(要配慮個人情報)を含む個人データの漏えいが発生した場合、漏えいした本人の数にかかわらず、個人情報保護委員会への報告の対象となる。
- 報告の対象となる事態の確報は、不正の目的をもって行われたおそれがある場合を除き、その事態を知った日から30日以内に行う。
- 要配慮個人情報等を含まない顧客の氏名・住所のデータが漏えいした場合でも、漏えいした本人の数が800人であれば、そのことだけで個人情報保護委員会への報告の対象となる。
- セミナー動画の撮影時に背景のポスターの絵画が小さく写り込んだ場合、付随的な写り込みとして正当な範囲内で、著作権者の利益を不当に害しないときは、許諾を得ずに動画を利用できる。
正解と解説を見る
正解:3
1は適切。要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等は、報告・本人通知の対象である。
2は適切。確報の期限は事態を知った日から30日以内(不正目的の場合は60日以内)である。
3は不適切。本人の数による報告対象は1,000人を超える場合であり、800人であることだけでは報告対象とならない。
4は適切。付随対象著作物として正当な範囲内で、著作権者の利益を不当に害しない写り込みは、許諾なく利用できる。
※設例に登場する人物・団体はすべて架空のものであり、実在のものとは関係ありません。
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