電験三種（第三種電気主任技術者）「法規」のうち、工事計画・使用前自己確認・検査の問題です（大分類：電気事業法・重要度B）。一問一答4問 → 五肢択一2問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：B 難易度：★☆☆
問1：工事計画の届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。
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正解：○
電気事業法第48条第2項のとおりです。
重要度：B 難易度：★★☆
問2：使用前自己確認を行った事業用電気工作物の設置者は、その確認の結果を、使用の開始の後1か月以内に届け出ればよい。
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正解：×
使用前自己確認の結果は、使用の開始前に届け出ます（電気事業法第51条の2第3項）。
重要度：B 難易度：★★☆
問3：自家用電気工作物を設置する者は、工事計画の届出等をしたものを除き、その自家用電気工作物の使用の開始の後、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。
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正解：○
電気事業法第53条のとおりです。
重要度：B 難易度：★★☆
問4：出力50kWの太陽電池発電所は、使用前自己確認の対象となる事業用電気工作物に含まれる。
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正解：○
太陽電池発電所又は太陽電池発電設備で出力10kW以上2,000kW未満のものは、使用前自己確認の対象です（電気事業法施行規則第74条・別表第六）。
五肢択一
重要度：B 難易度：★★☆
問5：電気事業法に基づく工事計画及び検査について、次のうち正しいものはどれか。
- 公共の安全の確保上特に重要な工事であっても、工事計画を届け出れば足り、主務大臣の認可は必要ない。
- 受電電圧1万V以上の需要設備の設置の工事は、工事計画の届出の対象となる。
- 届出された工事計画が要件に適合しないとき、主務大臣は、受理の日からの期間にかかわらず、いつでも工事計画の変更を命ずることができる。
- 主務大臣は、届出の受理から工事開始までの30日の期間を短縮することはできない。
- 使用前自主検査を行った設置者は、その結果を記録する必要はない。
【第5問：正解と解説】
正解：2
正解は2です（電気事業法第48条第1項、電気事業法施行規則の工事計画の届出の表）。
1：誤り。公共の安全の確保上特に重要な工事は工事計画の認可が必要です（電気事業法第47条第1項）。
2：正しい。
3：誤り。変更・廃止の命令は受理の日から30日以内（延長された場合はその期間内）に限られます（同法第48条第4項）。
4：誤り。要件に適合すると認めるときは短縮できます（同条第3項）。
5：誤り。結果を記録し、保存しなければなりません（同法第51条第1項）。
重要度：B 難易度：★★☆
問6：電気事業法施行規則に基づく使用前自己確認の対象について、次の文章の（ア）〜（ウ）に当てはまる数値の組合せとして、正しいものはどれか。
太陽電池発電所又は太陽電池発電設備であって出力（ア）kW以上（イ）kW未満のもの、風力発電所又は風力発電設備であって出力（ウ）kW未満のものは、使用前自己確認の対象となる。
- （ア）50 （イ）2,000 （ウ）500
- （ア）10 （イ）2,000 （ウ）500
- （ア）10 （イ）1,000 （ウ）500
- （ア）10 （イ）2,000 （ウ）20
- （ア）50 （イ）1,000 （ウ）20
【第6問：正解と解説】
正解：2
正解は2です（電気事業法施行規則第74条・別表第六）。
1：誤り。（ア）は10kWです。
2：正しい。
3：誤り。（イ）は2,000kWです。
4：誤り。（ウ）は500kWです。20kWは風力発電設備の小規模発電設備の上限です。
5：誤り。いずれも規定と異なります。
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