電験三種｜法規電気用品安全法一問一答・五肢択一全8問

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電験三種（第三種電気主任技術者）「法規」のうち、電気用品安全法の問題です（大分類：電気用品安全法・重要度B）。一問一答5問 → 五肢択一3問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答（○×）
五肢択一

一問一答（○×）

重要度：B　難易度：★☆☆

問1：電気用品安全法において、特定電気用品とは、構造又は使用方法その他の使用状況からみて特に危険又は障害の発生するおそれが多い電気用品であって、政令で定めるものをいう。

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正解：○

電気用品安全法第2条第2項のとおりです。

重要度：B　難易度：★☆☆

問2：電気用品の製造又は輸入の事業を行う者は、事業開始の日から60日以内に、経済産業大臣に届け出なければならない。

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正解：×

事業開始の日から30日以内に届け出ます（電気用品安全法第3条）。

重要度：B　難易度：★★☆

問3：届出事業者は、製造又は輸入に係る電気用品が特定電気用品である場合には、当該特定電気用品を販売する時までに、登録検査機関の適合性検査を受け、証明書の交付を受けてこれを保存しなければならない（証明書の保存期間内の同一型式の場合等を除く。）。

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正解：○

電気用品安全法第9条第1項のとおりです。

重要度：B　難易度：★☆☆

問4：電気工事士は、電気用品安全法の表示が付されていない電気用品を、電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。

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正解：○

電気用品安全法第28条第1項のとおりです。

重要度：B　難易度：★☆☆

問5：電気用品の販売の事業を行う者は、電気用品安全法の表示が付されていない電気用品であっても、販売の目的で陳列することはできる。

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正解：×

表示が付されているものでなければ、販売し、又は販売の目的で陳列してはなりません（電気用品安全法第27条第1項）。

五肢択一

重要度：B　難易度：★☆☆

問6：電気用品安全法に定める電気用品について、次の文章の（ア）〜（ウ）に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
電気用品とは、（ア）（一般用電気工作物及び小規模事業用電気工作物）の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であって政令で定めるもの、（イ）であって政令で定めるもの、及び（ウ）であって政令で定めるものをいう。

（ア）自家用電気工作物　（イ）携帯発電機　（ウ）蓄電池
（ア）一般用電気工作物等　（イ）携帯発電機　（ウ）蓄電池
（ア）一般用電気工作物等　（イ）太陽電池モジュール　（ウ）蓄電池
（ア）一般用電気工作物等　（イ）携帯発電機　（ウ）電気自動車
（ア）事業用電気工作物　（イ）非常用発電機　（ウ）蓄電池

【第6問：正解と解説】

正解：2

正解は2です（電気用品安全法第2条第1項）。

1：誤り。（ア）は一般用電気工作物等です。

2：正しい。

3：誤り。（イ）は携帯発電機です。

4：誤り。（ウ）は蓄電池です。

5：誤り。（ア）は一般用電気工作物等、（イ）は携帯発電機です。

重要度：B　難易度：★★☆

問7：電気用品安全法について、次のうち誤っているものはどれか。

届出事業者は、届出に係る型式の電気用品を製造し、又は輸入する場合には、原則として技術基準に適合するようにしなければならない。
届出事業者は、製造又は輸入に係る電気用品について検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。
特定電気用品に付する表示の記号と、特定電気用品以外の電気用品に付する表示の記号は、同一である。
電線、ヒューズ及び配線器具は、特定電気用品の区分に含まれる。
届出事業者は、所定の義務を履行したときは、届出に係る型式の電気用品に経済産業省令で定める方式による表示を付することができる。

【第7問：正解と解説】

正解：3

正解は3です。特定電気用品には施行規則別表第六の記号を、それ以外の電気用品には別表第七の記号を表示し、両者は異なります（電気用品安全法施行規則第17条）。

1：正しい。電気用品安全法第8条第1項。

2：正しい。同条第2項。

3：誤り。記号は異なります。

4：正しい。同法施行規則第19条。

5：正しい。同法第10条第1項。

重要度：B　難易度：★★☆

問8：電気用品安全法について、次のA〜Eのうち、正しいものはいくつあるか。
A　携帯発電機であって政令で定めるものは、電気用品に含まれる。
B　自家用電気工作物を設置する者は、表示が付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用してはならない。
C　電気事業者は、表示が付されていない電気用品を電気工作物の設置又は変更の工事に使用することができる。
D　電気用品の輸入の事業を行う者も、事業の届出をしなければならない。
E　表示が付されていない電気用品であっても、販売の目的で陳列するだけであれば制限はない。