電験三種｜法規主任技術者一問一答・五肢択一全12問

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電験三種（第三種電気主任技術者）「法規」のうち、主任技術者の問題です（大分類：電気事業法・重要度A）。一問一答8問 → 五肢択一4問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。

一問一答（○×）
五肢択一

一問一答（○×）

重要度：A　難易度：★☆☆

問1：事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）を設置する者は、その工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、主任技術者免状の交付を受けている者のうちから主任技術者を選任しなければならない。

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正解：○

電気事業法第43条第1項のとおりです。小規模事業用電気工作物は主任技術者の選任の対象外です。

重要度：A　難易度：★★☆

問2：自家用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）を設置する者は、主務大臣の許可を受けて、主任技術者免状の交付を受けていない者を主任技術者として選任することができる。

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正解：○

電気事業法第43条第2項のとおりです（許可選任）。

重要度：A　難易度：★☆☆

問3：主任技術者を選任したときは、選任の日から30日以内に届け出なければならない。

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正解：×

主任技術者を選任・解任したときは、遅滞なく届け出ます（電気事業法第43条第3項）。許可を受けて選任した場合は届出不要です。

重要度：A　難易度：★☆☆

問4：事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

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正解：○

電気事業法第43条第5項のとおりです。

重要度：A　難易度：★☆☆

問5：第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者は、電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5,000kW以上の発電所又は蓄電所を除く。）の工事、維持及び運用の保安の監督をすることができる。

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正解：○

電気事業法施行規則第56条のとおりです。

重要度：A　難易度：★★☆

問6：第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者は、電圧66,000Vで受電する需要設備の保安の監督をすることができる。

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正解：×

第三種の監督範囲は電圧5万V未満の事業用電気工作物です。66,000Vは第二種（17万V未満）以上の範囲です（電気事業法施行規則第56条）。

重要度：A　難易度：★★☆

問7：電圧6,600Vで受電する需要設備は、保安管理業務の外部委託について承認を受け、電気主任技術者を選任しないことができる対象となり得る。

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正解：○

電圧7,000V以下で受電する需要設備は外部委託の対象です（電気事業法施行規則第52条第2項第4号）。

重要度：A　難易度：★★☆

問8：主任技術者に2以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせることは、いかなる場合も認められない。

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正解：×

兼任は原則禁止ですが、保安上支障がないと認められ、経済産業大臣（又は産業保安監督部長）の承認を受けた場合は認められます（電気事業法施行規則第52条第4項）。

五肢択一

重要度：A　難易度：★★☆

問9：電気事業法施行規則に基づき、保安管理業務の外部委託の承認を受けて電気主任技術者を選任しないことができる自家用電気工作物として、次のうち誤っているものはどれか。

電圧7,000V以下で受電する需要設備
電圧600V以下の配電線路
電圧7,000V以下で連系等をする出力3,000kWの太陽電池発電所
電圧22,000Vで受電する需要設備
電圧7,000V以下で連系等をする出力1,500kWの風力発電所

【第9問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。需要設備で外部委託の対象となるのは、電圧7,000V以下で受電するものです（電気事業法施行規則第52条第2項）。

1：正しい。同項第4号。

2：正しい。同項第5号。

3：正しい。太陽電池発電所は出力5,000kW未満が対象です（同項第1号）。

4：誤り。22,000Vで受電する需要設備は対象外です。

5：正しい。風力発電所は出力2,000kW未満が対象です（同項第2号）。

重要度：A　難易度：★★☆

問10：主任技術者免状及び免状の種類による保安の監督の範囲について、次のうち誤っているものはどれか。

第一種電気主任技術者免状の交付を受けている者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用（ダム水路・ボイラー等に係るものを除く。）の保安の監督をすることができる。
第二種電気主任技術者免状の交付を受けている者は、電圧17万V未満の事業用電気工作物の保安の監督をすることができる。
第三種電気主任技術者免状の交付を受けている者は、電圧5万V未満の事業用電気工作物（出力5,000kW以上の発電所又は蓄電所を除く。）の保安の監督をすることができる。
主任技術者免状は、都道府県知事が交付する。
経済産業大臣は、電気事業法等の規定に違反した者に対し、主任技術者免状の返納を命ずることができる。

【第10問：正解と解説】

正解：4

正解は4です。主任技術者免状は経済産業大臣が交付します（電気事業法第44条第2項）。都道府県知事が交付するのは電気工事士免状です。

1：正しい。電気事業法施行規則第56条。

2：正しい。同条。

3：正しい。同条。

4：誤り。経済産業大臣が交付します。

5：正しい。電気事業法第44条第4項。

重要度：A　難易度：★☆☆

問11：電気事業法第43条に基づく主任技術者について、次の文章の（ア）〜（ウ）に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する（ア）をさせるため、主任技術者を選任しなければならない。主任技術者を選任したときは、（イ）、その旨を主務大臣に届け出なければならない。主任技術者は、事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する（ア）の職務を（ウ）行わなければならない。

（ア）保安の監督　（イ）遅滞なく　（ウ）誠実に
（ア）保安の監督　（イ）30日以内に　（ウ）誠実に
（ア）業務の管理　（イ）遅滞なく　（ウ）誠実に
（ア）保安の監督　（イ）遅滞なく　（ウ）適正に
（ア）業務の管理　（イ）30日以内に　（ウ）適正に

【第11問：正解と解説】

正解：1

正解は1です（電気事業法第43条第1項・第3項・第4項）。

1：正しい。

2：誤り。（イ）は「遅滞なく」です。

3：誤り。（ア）は「保安の監督」です。

4：誤り。（ウ）は「誠実に」です。

5：誤り。いずれも条文と異なります。

重要度：A　難易度：★★★

問12：主任技術者の選任等について、次のA〜Eのうち、電気事業法及び同法施行規則に照らして正しいものはいくつあるか。
A　主任技術者免状の交付を受けていない者を許可を受けて主任技術者に選任する制度は、小規模事業用電気工作物を含むすべての事業用電気工作物に適用される。
B　保安管理業務を外部委託して電気主任技術者を選任しないためには、経済産業大臣（又は産業保安監督部長）の承認を受ける必要がある。
C　主任技術者の兼任は、保安上支障がないと認められ、承認を受けた場合に限り認められる。
D　保安管理業務の委託を受ける個人事業者は、電気主任技術者免状の交付を受けていることが要件の一つである。
E　電圧7,000V以下で連系等をする出力2,500kWの水力発電所は、外部委託の対象となる。