電験三種（第三種電気主任技術者）「法規」のうち、技術基準適合義務と一般用電気工作物の調査の問題です（大分類：電気事業法・重要度B）。一問一答6問 → 五肢択一2問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：B 難易度：★☆☆
問1：事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。
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正解：○
電気事業法第39条第1項のとおりです。
重要度：B 難易度：★★☆
問2：主務大臣は、事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときは、その設置者に対し、その使用を一時停止すべきことを命ずることができる。
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正解：○
技術基準適合命令では、修理・改造・移転・使用の一時停止を命じ、又は使用を制限できます（電気事業法第40条）。
重要度：B 難易度：★★☆
問3：一般用電気工作物が技術基準に適合していないときは、経済産業大臣は、その電気工作物の工事を施工した電気工事業者に対して修理を命ずる。
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正解：×
一般用電気工作物の技術基準適合命令は、その所有者又は占有者に対して出されます（電気事業法第56条第1項）。
重要度：B 難易度：★★☆
問4：一般用電気工作物が技術基準に適合しているかどうかの調査は、その一般用電気工作物の所有者又は占有者が行わなければならない。
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正解：×
調査義務を負うのは、一般用電気工作物と直接に電気的に接続する電線路を維持・運用する者（電線路維持運用者）です（電気事業法第57条第1項）。
重要度：B 難易度：★★☆
問5：電線路維持運用者による一般用電気工作物の調査は、設置時及び変更の工事の完成時のほか、登録点検業務受託法人が点検業務を受託しているものを除き、4年に1回以上行う。
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正解：○
電気事業法施行規則第96条第2項第1号のとおりです。登録点検業務受託法人が受託しているものは5年に1回以上です。
重要度：B 難易度：★★☆
問6：調査の結果、一般用電気工作物が技術基準に適合していないときは、電線路維持運用者は、遅滞なく、とるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
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正解：○
電気事業法第57条第2項のとおりです。
五肢択一
重要度：B 難易度：★★☆
問7：電気事業法第39条第2項に基づく、事業用電気工作物の技術基準で定めるべき事項について、次の文章の（ア）〜（ウ）に当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
一 事業用電気工作物は、（ア）を及ぼし、又は物件に損傷を与えないようにすること。
二 事業用電気工作物は、他の電気的設備その他の物件の機能に（イ）障害を与えないようにすること。
三 事業用電気工作物の損壊により一般送配電事業者又は配電事業者の電気の供給に（ウ）支障を及ぼさないようにすること。
- （ア）人体に危害 （イ）電気的又は磁気的な （ウ）著しい
- （ア）人体に危害 （イ）経済的な （ウ）著しい
- （ア）周辺環境に影響 （イ）電気的又は磁気的な （ウ）著しい
- （ア）人体に危害 （イ）電気的又は磁気的な （ウ）軽微な
- （ア）周辺環境に影響 （イ）経済的な （ウ）軽微な
【第7問：正解と解説】
正解：1
正解は1です（電気事業法第39条第2項第1号〜第3号）。
1：正しい。
2：誤り。（イ）は「電気的又は磁気的な」障害です。
3：誤り。（ア）は「人体に危害」です。
4：誤り。（ウ）は「著しい」支障です。
5：誤り。いずれも条文と異なります。
重要度：B 難易度：★★☆
問8：電気事業法に基づく電気工作物の保安について、次のうち誤っているものはどれか。
- 事業用電気工作物（小規模事業用電気工作物を除く。）の保安は、設置者による技術基準への適合の維持、保安規程の作成・届出、主任技術者の選任によって確保される。
- 電線路維持運用者は、一般用電気工作物の設置の場所に立ち入ることについて所有者又は占有者の承諾を得られないときは、調査をしなくてよい。
- 電線路維持運用者は、一般用電気工作物の調査業務を登録調査機関に委託することができる。
- 経済産業大臣は、法の施行に必要な限度において、自家用電気工作物を設置する者に報告又は資料の提出をさせることができる。
- 登録点検業務受託法人が点検業務を受託している一般用電気工作物の調査は、10年に1回以上行えばよい。
【第8問：正解と解説】
正解：5
正解は5です。登録点検業務受託法人が受託しているものの調査は5年に1回以上です（電気事業法施行規則第96条第2項第1号ロ）。
1：正しい。電気事業法第39条・第42条第1項・第43条第1項（保安規程・主任技術者は小規模事業用電気工作物を除く事業用電気工作物が対象）。
2：正しい。同法第57条第1項ただし書。
3：正しい。同法第57条の2第1項。
4：正しい。同法第106条第6項。
5：誤り。10年ではなく5年に1回以上です。
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