補償業務管理士「共通科目」のうち、業務の実施体制と手続の問題です（大分類：発注仕様概説・重要度A）。一問一答9問 → 四肢択一4問の順に解き、解答・解説は各問題の下を開いて確認してください。
一問一答（○×）
重要度：A 難易度：★★☆
問1：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書では、主任担当者は、原則として変更できないが、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむを得ない理由により変更する場合には、同等以上の技術者とし、受注者は発注者の承諾を得なければならないとされている。
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正解：○
同仕様書第5条第6項のとおりです。
重要度：A 難易度：★★☆
問2：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書では、主任担当者の要件として、主たる業務に関し7年以上の実務経験を有する者のほか、主たる業務に関する補償業務管理士の資格を有する者が挙げられている。
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正解：○
同仕様書第5条第2項のとおりです。発注者がこれらと同等の知識・能力を有すると認めた者も含まれます。
重要度：A 難易度：★★☆
問3：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書では、照査技術者は、主任担当者による成果物の点検及び修正が完了する前に照査を実施しなければならないとされている。
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正解：×
照査は、主任担当者による点検及び修正（第5条第4項）が完了した後に実施します（同仕様書第6条第2項）。
重要度：A 難易度：★★☆
問4：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書では、照査技術者は、照査結果を照査報告書としてとりまとめ、記名のうえ主任担当者に提出するものとされている。
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正解：○
同仕様書第6条第5項のとおりです。
重要度：A 難易度：★☆☆
問5：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書では、用地調査等業務における総合的企画、業務遂行管理、調査・補償額算定等の手法の決定及び技術的判断等は、発注者の承諾を得れば再委託することができるとされている。
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正解：×
これらは「主たる部分」であり、再委託することはできません（同仕様書第8条第1項）。
重要度：A 難易度：★★☆
問6：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書では、業務の着手とは、主任担当者が業務の実施のため監督職員との打合せを行うことをいうとされている。
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正解：○
同仕様書第11条のとおりです。着手は、特記仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後15日（休日等を除く）以内です。
重要度：A 難易度：★☆☆
問7：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書では、担当技術者は、照査技術者を兼ねることができないとされている。
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正解：○
同仕様書第7条第3項のとおりです。
重要度：A 難易度：★★☆
問8：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書では、監督職員が緊急を要するため口頭による指示等を行った場合、受注者はその指示等に従う必要はなく、書面による指示を待って業務を行うものとされている。
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正解：×
緊急を要する場合の口頭による指示等には受注者は従い、監督職員は後日書面で指示します（同仕様書第4条）。
重要度：A 難易度：★★☆
問9：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書では、受注者は、発注者が別に定める場合を除き、原則として照査技術者を定め、契約締結後14日（休日等を含む。）以内に発注者に通知しなければならないとされている。
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正解：○
同仕様書第6条第1項のとおりです。
四肢択一
重要度：A 難易度：★★☆
問10：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書における業務の実施体制に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
- 受注者は、主任担当者を定め、契約締結後14日（休日等を含む。）以内に発注者に通知しなければならない。
- 照査技術者は、発注者が主任担当者と同等の知識及び能力を有する者と認めた者でなければならない。
- 担当技術者を定める場合において、担当技術者が複数にわたるときは、原則として8名までとする。
- 主任担当者は、業務の履行に当たり成果物の検証を行う必要はなく、照査技術者の照査のみで足りる。
【第10問：正解と解説】
正解：4
正解は4です。主任担当者は、業務が完了したときは各成果物について十分な検証を行わなければならず、照査結果の確認も行います（同仕様書第5条第4項・第5項）。
1：妥当。同仕様書第5条第1項のとおりです。
2：妥当。同仕様書第6条第3項のとおりです。
3：妥当。同仕様書第7条第2項のとおりです（設計共同体の場合は構成員ごとに8名まで）。
4：妥当でない。主任担当者による検証と照査結果の確認が必要です（同仕様書第5条第4項・第5項）。
重要度：A 難易度：★★☆
問11：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書における再委託に関する次の記述ア〜エのうち、妥当なものの組み合わせはどれか。
イ 調査・補償額算定等の手法の決定は、発注者の承諾があれば再委託できる。
ウ 「主たる部分」及び「軽微な部分」以外の部分を再委託するときは、発注者の承諾を得なければならない。
エ 受注者は、業務を再委託に付する場合でも、協力者との契約関係を書面で明確にする必要はない。
- ア・イ
- ア・ウ
- イ・エ
- ウ・エ
【第11問：正解と解説】
正解：2
正解は2です。ア・ウは妥当で、イ・エは妥当でありません。手法の決定は「主たる部分」で再委託できません（同仕様書第8条第1項）。再委託に付する場合は、書面により協力者との契約関係を明確にします（同条第5項）。
1：妥当でない。イが妥当でない記述です。
2：妥当（正解）。ア（同仕様書第8条第2項）、ウ（同条第3項）はいずれも妥当です。
3：妥当でない。イ・エとも妥当でない記述です。
4：妥当でない。エが妥当でない記述です。
重要度：A 難易度：★★☆
問12：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書に関する次の文章の空欄（A）〜（C）に当てはまる語句の組み合わせとして、妥当なものはどれか。
- A：15 B：14 C：監督職員
- A：14 B：15 C：監督職員
- A：15 B：14 C：検査職員
- A：30 B：30 C：発注者
【第12問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。着手は契約締結後15日（休日等を除く）以内（同仕様書第11条）、作業計画書は契約締結後14日（休日等を含む）以内に監督職員に提出します（同仕様書第15条第1項）。
1：妥当（正解）。A：15、B：14、C：監督職員です。
2：妥当でない。Aは15、Bは14です。
3：妥当でない。Cは監督職員です。
4：妥当でない。Aは15、Bは14、Cは監督職員です。
重要度：A 難易度：★★☆
問13：国土交通省中部地方整備局の用地調査等業務共通仕様書に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
- 照査技術者は、照査計画を作成し作業計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。
- 作業計画書の重要な内容を変更する場合でも、変更作業計画書を提出する必要はない。
- 監督職員の指示等は、すべて口頭で行うことが原則とされている。
- 照査技術者は、主任担当者と異なり、やむを得ない理由がなくても自由に変更することができる。
【第13問：正解と解説】
正解：1
正解は1です。同仕様書第6条第4項のとおりです。
1：妥当。同仕様書第6条第4項のとおりです。
2：妥当でない。理由を明確にしたうえで、その都度変更作業計画書を提出します（同仕様書第15条第3項）。
3：妥当でない。原則として書面により行います（同仕様書第4条）。
4：妥当でない。照査技術者も原則として変更できません（同仕様書第6条第6項）。
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【本問題についてのご注意】 オリジナル演習問題です（実際の試験問題ではありません）。 生成AIで作成し、複数のAIで相互検証していますが、誤りが含まれる可能性があります。 最新の法令・補償基準は、各発注機関・試験実施機関の公表情報でご確認ください。 公式テキスト等と併用してください。
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