賃貸不動産経営管理士修繕・原状回復・敷金管理四肢択一第3問〜第4問

難易度（暫定）：標準　論点：敷金返還額

共通条件
法令基準日は2026年4月1日。「民法」は同日施行法令による。「管理業法」は賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律、「規則」は同法施行規則をいう。賃貸借は2020年4月1日以降に締結したものとし、記載のない特約、相殺、差押え、返還請求権の譲渡等の特別な事情はない。管理会社は登録を受けた賃貸住宅管理業者であり、金銭の管理は管理受託契約に基づく管理業務として行っている。

問3：賃貸借が終了し建物の返還も完了した。貸主が受領した敷金は24万円である。この賃貸借に基づく借主の貸主に対する未払債務は、賃料5万円と、借主負担であること及び金額が確定している原状回復費3万円だけである。既に敷金から充当した額はない。返還すべき敷金の残額を一つ選びなさい。

16万円
19万円
21万円
24万円

【第3問：正解と解説】

正解：1（選択肢1）

敷金24万円から、賃貸借に基づく未払金銭債務5万円と3万円を控除し、16万円を返還する。原状回復費の負担や見積りの適否は確定済みとする設問である。

肢別解説

1　正しい。24−5−3＝16万円。
2　誤り。賃料だけを控除し、確定した原状回復債務を控除していない。
3　誤り。原状回復費だけを控除し、未払賃料を控除していない。
4　誤り。控除対象となる未払債務を差し引いていない。

根拠

民法　第622条の2第1項柱書・第1号

難易度（暫定）：基礎　論点：借主による修繕の条件比較

共通条件
法令基準日は2026年4月1日。2020年4月1日以後に締結した居住用建物の賃貸借を扱い、貸主と借主は直接の契約当事者である。民法の規定によって判断し、記載のない特約、債権譲渡、相殺、権利濫用等の特別な事情はない。修繕の必要性、帰責事由、急迫の事情、相当期間の経過、必要費・有益費への該当性等は、設問で明示した事実を前提とする。工事の技術的妥当性や具体的な賃料減額率の鑑定は問わない。各問は独立した事例である。

問4：修繕が必要な場合について、民法第607条の2が借主自身による修繕を認める要件の説明として、適切なものを一つ選びなさい。