賃貸不動産経営管理士修繕・原状回復・敷金管理四肢択一第5問〜第6問

難易度（暫定）：基礎　論点：有益費の償還額と選択

共通条件
法令基準日は2026年4月1日。2020年4月1日以後に締結した居住用建物の賃貸借を扱い、貸主と借主は直接の契約当事者である。民法の規定によって判断し、記載のない特約、債権譲渡、相殺、権利濫用等の特別な事情はない。修繕の必要性、帰責事由、急迫の事情、相当期間の経過、必要費・有益費への該当性等は、設問で明示した事実を前提とする。工事の技術的妥当性や具体的な賃料減額率の鑑定は問わない。各問は独立した事例である。

問5：借主が建物に有益費20万円を支出し、賃貸借終了時にその増価額12万円が現存している。貸主は、民法第608条第2項・第196条第2項に基づき増価額の償還を選択した。裁判所による期限の許与はなく、他に精算すべき金銭がない場合、貸主が償還すべき額として適切なものを一つ選びなさい。

0円
12万円
20万円
32万円

【第5問：正解と解説】

正解：2（選択肢2）

価格の増加が現存し、選択権者である貸主が増価額の償還を選択したため、償還額は12万円である。

肢別解説

1　誤り。増価が現存し、貸主が増価額の償還を選択している。
2　正しい。現存する増価額12万円を償還する。
3　誤り。20万円は支出額であり、貸主が選択した増価額ではない。
4　誤り。支出額と増価額の両方を合算して償還する規定ではない。

根拠

民法　第608条第2項・第196条第2項

難易度（暫定）：基礎〜標準（未実測）　論点：原状回復の対象となる損傷

共通条件
法令基準日は2026年4月1日。2020年4月1日以後に締結された居住用建物の賃貸借について、民法の規定で判断する。貸主と借主は直接の契約当事者であり、記載のない特約、造作買取請求権の行使、付合による所有権の争いその他の特別な事情はない。附属させた物の分離可能性、分離費用の程度、損傷の原因及び帰責事由は、設問に明示した事実を前提とする。各問は独立した事例である。

問6：次のうち、賃貸借終了時に借主が民法第621条に基づく原状回復義務を負うものを一つ選びなさい。