難易度（暫定）：基礎 論点：増額確定後の不足清算
共通条件
法令基準日は2026年4月1日。法は借地借家法を指し、民法は条文名を付して示す。2020年4月1日以後に締結した居住用建物の普通建物賃貸借を扱い、定期建物賃貸借・一時使用目的・競売・抵当権との優劣は扱わない。設問で示すもの以外の特約や特別な事情はない。賃料増減の設問では、特約の効力や条文上の手続・清算を問い、適正賃料の鑑定は行わない。譲渡は通常の売買等による建物所有権の移転を扱う。転貸借は原賃貸人の承諾を得た適法な転貸で、Aが原賃貸人、Bが賃借人兼転貸人、Cが転借人とする。各問は独立した事例である。
法令基準日は2026年4月1日。法は借地借家法を指し、民法は条文名を付して示す。2020年4月1日以後に締結した居住用建物の普通建物賃貸借を扱い、定期建物賃貸借・一時使用目的・競売・抵当権との優劣は扱わない。設問で示すもの以外の特約や特別な事情はない。賃料増減の設問では、特約の効力や条文上の手続・清算を問い、適正賃料の鑑定は行わない。譲渡は通常の売買等による建物所有権の移転を扱う。転貸借は原賃貸人の承諾を得た適法な転貸で、Aが原賃貸人、Bが賃借人兼転貸人、Cが転借人とする。各問は独立した事例である。
問5：賃料増額を正当とする裁判が確定し、ある支払期の賃料について既払額に5,000円の不足があった。利息計算の対象期間をちょうど1年とした場合、法第32条第2項ただし書に基づき追加で支払う不足額と利息の合計はいくらか。訴訟費用等は含めない。
- 5,000円
- 5,150円
- 5,500円
- 10,000円
【第5問：正解と解説】
正解：3（選択肢3）
不足額5,000円に年10％で1年分の利息500円を付すため、合計5,500円となる。
肢別解説
- 1 誤り。年一割の利息500円が含まれていない。
- 2 誤り。これは年3％で計算した場合の金額であり、同条の年一割ではない。
- 3 正しい。5,000円＋5,000円×10％×1年＝5,500円。
- 4 誤り。不足額と同額の利息を加える規定ではない。
根拠
- 借地借家法 第32条第2項ただし書
難易度（暫定）：基礎 論点：転借料が低い場合の直接請求
共通条件
法令基準日は2026年4月1日。法は借地借家法を指し、民法は条文名を付して示す。2020年4月1日以後に締結した居住用建物の普通建物賃貸借を扱い、定期建物賃貸借・一時使用目的・競売・抵当権との優劣は扱わない。設問で示すもの以外の特約や特別な事情はない。賃料増減の設問では、特約の効力や条文上の手続・清算を問い、適正賃料の鑑定は行わない。譲渡は通常の売買等による建物所有権の移転を扱う。転貸借は原賃貸人の承諾を得た適法な転貸で、Aが原賃貸人、Bが賃借人兼転貸人、Cが転借人とする。各問は独立した事例である。
法令基準日は2026年4月1日。法は借地借家法を指し、民法は条文名を付して示す。2020年4月1日以後に締結した居住用建物の普通建物賃貸借を扱い、定期建物賃貸借・一時使用目的・競売・抵当権との優劣は扱わない。設問で示すもの以外の特約や特別な事情はない。賃料増減の設問では、特約の効力や条文上の手続・清算を問い、適正賃料の鑑定は行わない。譲渡は通常の売買等による建物所有権の移転を扱う。転貸借は原賃貸人の承諾を得た適法な転貸で、Aが原賃貸人、Bが賃借人兼転貸人、Cが転借人とする。各問は独立した事例である。
問6：AとBの原賃料が月12万円、BとCの転借料が月9万円である。当月分は双方とも支払期日が到来し全額未払いで、前払いもない。Aが民法第613条第1項に基づいてCへ直接請求できる当月分の賃料額として、適切なものを一つ選びなさい。
- 0円
- 9万円
- 12万円
- 21万円
【第6問：正解と解説】
正解：2（選択肢2）
Cが直接履行するのは転貸借に基づく債務であり、原賃料債務が上限となる。本問は転借料9万円の方が低いため、9万円である。
肢別解説
- 1 誤り。適法な転貸において原賃貸人への直接履行義務が認められる。
- 2 正しい。転借料9万円は原賃料12万円の範囲内である。
- 3 誤り。Cの転貸借に基づく当月の債務は9万円であり12万円ではない。
- 4 誤り。原賃料と転借料を合算する規定ではない。
根拠
- 民法 第613条第1項