ケース1
共通資料
以下の資料は、この問題の4つの設問に共通して用いる。
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、表示単位は円、報告式による損益計算書を作成する。決算整理後の残高は次のとおりである。
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 売上 | 8,000,000 | 支払利息 | 80,000 |
| 売上原価 | 4,800,000 | 為替差損益（借方） | 20,000 |
| 給料 | 1,000,000 | 固定資産売却益 | 100,000 |
| 支払家賃 | 600,000 | 固定資産売却損 | 40,000 |
| 減価償却費 | 200,000 | 法人税、住民税及び事業税 | 400,000 |
| 受取利息 | 120,000 | 法人税等調整額（借方） | 20,000 |
支払家賃は事務所として賃借している建物の当期分の賃借料である。
問1
共通資料にもとづき、(1)売上総利益、(2)販売費及び一般管理費、(3)営業利益を求めなさい。
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解答・解説
正答
- (1) 売上総利益：3,200,000円
- (2) 販売費及び一般管理費：1,800,000円
- (3) 営業利益：1,400,000円
解説
売上総利益：8,000,000－4,800,000＝3,200,000円。販売費及び一般管理費：給料1,000,000＋支払家賃600,000＋減価償却費200,000＝1,800,000円。営業利益：3,200,000－1,800,000＝1,400,000円。
配点：3つの金額がすべて一致すること。
採点要素：売上総利益3,200,000／販売費及び一般管理費1,800,000／営業利益1,400,000
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。支払家賃を営業外費用に入れた場合は不正解。
問2
共通資料にもとづき、(1)営業外収益、(2)営業外費用、(3)経常利益を求めなさい。
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解答・解説
正答
- (1) 営業外収益：120,000円
- (2) 営業外費用：100,000円
- (3) 経常利益：1,420,000円
解説
営業外収益は受取利息120,000円。営業外費用は支払利息80,000円と為替差損20,000円の合計100,000円です。為替差損益は借方に生じているため差損であり、営業外費用に入ります。経常利益：1,400,000＋120,000－100,000＝1,420,000円。
配点：3つの金額がすべて一致すること。
採点要素：営業外収益120,000／営業外費用100,000／経常利益1,420,000
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。為替差損を営業外収益とした場合は不正解。
問3
共通資料にもとづき、(1)税引前当期純利益、(2)税金費用の合計、(3)当期純利益を求めなさい。
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解答・解説
正答
- (1) 税引前当期純利益：1,480,000円
- (2) 税金費用の合計：420,000円
- (3) 当期純利益：1,060,000円
解説
税引前当期純利益：経常利益1,420,000＋特別利益100,000－特別損失40,000＝1,480,000円。税金費用：法人税、住民税及び事業税400,000＋法人税等調整額20,000＝420,000円。法人税等調整額は借方なので税金費用を増やします。 当期純利益：1,480,000－420,000＝1,060,000円。
配点：3つの金額がすべて一致すること。
採点要素：税引前当期純利益1,480,000／税金費用420,000／当期純利益1,060,000
部分点：NO
部分点の取扱い：採点要素 がすべて一致した場合のみ正解とする。法人税等調整額を減算した380,000／1,100,000は不正解。
問4
共通資料にもとづき、(1)報告式の損益計算書の抜粋を完成させ、(2)段階利益が上から順に再計算できることを示しなさい。
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解答・解説
正答
| 区分・項目 | 金額 |
|---|---|
| Ⅰ 売上高 | 8,000,000 |
| Ⅱ 売上原価 | 4,800,000 |
| 売上総利益 | 3,200,000 |
| Ⅲ 販売費及び一般管理費 | 1,800,000 |
| 営業利益 | 1,400,000 |
| Ⅳ 営業外収益 | 120,000 |
| Ⅴ 営業外費用 | 100,000 |
| 経常利益 | 1,420,000 |
| Ⅵ 特別利益 | 100,000 |
| Ⅶ 特別損失 | 40,000 |
| 税引前当期純利益 | 1,480,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 400,000 |
| 法人税等調整額 | 20,000 |
| 当期純利益 | 1,060,000 |
判断根拠：先に各費用収益を区分へ振り分けます。給料・支払家賃・減価償却費は本業のための費用なので販売費及び一般管理費、受取利息は営業外収益、支払利息と為替差損は営業外費用、固定資産売却損益は臨時的なので特別損益です。区分が確定してはじめて段階利益を計算できます。
検証：3,200,000－1,800,000＝1,400,000／1,400,000＋120,000－100,000＝1,420,000／1,420,000＋100,000－40,000＝1,480,000／1,480,000－420,000＝1,060,000。上から下へ一本の流れで再計算でき、途中で戻る箇所はありません。営業外の純額＋20,000と特別損益の純額＋60,000を営業利益に加えても1,480,000となり一致します。
想定される誤り：支払家賃を営業外費用に入れ、営業利益を2,000,000円としてしまうことです。事務所の賃借料は本業のための費用です。もう一つは、法人税等調整額が借方であるのに差し引き、当期純利益を1,100,000円としてしまうことです。
配点：14行の金額が正しく、5つの段階利益が算式で示されていること。
採点要素
- E1 売上高8,000,000／売上原価4,800,000
- E2 売上総利益3,200,000
- E3 販売費及び一般管理費1,800,000
- E4 営業利益1,400,000
- E5 営業外収益120,000／営業外費用100,000
- E6 経常利益1,420,000
- E7 特別利益100,000／特別損失40,000
- E8 税引前当期純利益1,480,000
- E9 法人税、住民税及び事業税400,000／法人税等調整額20,000
- E10 当期純利益1,060,000
- E11 段階利益の再計算の提示
部分点：YES
部分点の取扱い：E1〜E11 各1点、計11点満点とする。区分の誤りは当該要素の失点とし、他の要素は独立に採点する。