問1
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、表示単位は円とする。決算整理前残高試算表の売掛金は3,000,000円、貸倒引当金は50,000円（貸方）である。決算にあたり、掛売上200,000円が未記帳であることが判明した。これ以外の未処理・訂正事項はない。売掛金に対して2%の貸倒引当金を差額補充法により設定する（個別評価の債権はない）。
貸倒引当金の当期末必要額として正しいものを選びなさい。
A. 60,000円
B. 64,000円
C. 14,000円
D. 50,000円
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解答・解説
正答: B
正答理由：未記帳の掛売上を先に訂正し、売掛金を3,000,000＋200,000＝3,200,000円とします。必要額はこの訂正後残高に率を掛けた3,200,000×2%＝64,000円です。
誤答理由
- A：60,000円は訂正前の売掛金3,000,000円×2%です。率を掛ける前に未処理事項を反映する必要があります。
- C：14,000円は必要額64,000円から決算整理前残高50,000円を差し引いた繰入額です。必要額そのものではありません。
- D：50,000円は決算整理前の貸倒引当金残高です。当期末の必要額ではありません。
問2
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日までとする。当社は事務所として建物を賃借し、毎月末に当月分の賃借料を現金で支払っている。当期の支払額は合計1,200,000円で、決算日時点で前払分・未払分はない。未処理・訂正事項はない。
この賃借料を費用として計上するときの勘定科目として正しいものを選びなさい。
A. 前払費用
B. 保険料
C. 支払家賃
D. 建物
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解答・解説
正答: C
正答理由：建物を賃借して支払う賃借料は、支払家賃として費用計上します。当期分として毎月支払っており前払分・未払分もないため、1,200,000円全額が当期の費用です。
誤答理由
- A：前払費用は翌期分を先に支払った場合に用いる資産の科目です。本問では前払分がありません。
- B：保険料は保険契約に対する支払いの科目です。賃借料には用いません。
- D：建物は自社で所有する建物を計上する資産の科目です。賃借している建物の賃借料は資産にはなりません。
問3
【2026年度専用】
会計期間は2026年4月1日から2027年3月31日まで、表示単位は円とする。決算整理前残高試算表の一部と整理事項は次のとおりである。
| 科目 | 残高 |
|---|---|
| 売掛金 | 3,000,000 |
| 貸倒引当金（貸方） | 50,000 |
| 繰越商品（期末帳簿棚卸高） | 600,000 |
| 建物 | 6,000,000 |
| 建物減価償却累計額（貸方） | 1,200,000 |
整理事項：
- 掛売上200,000円が未記帳であった。これ以外の未処理・訂正事項はない。
- 期末商品は帳簿棚卸数量1,000個、原価@600円。実地棚卸数量は950個、正味売却価額は@550円であった。
- 売掛金の期末残高に対して2%の貸倒引当金を差額補充法で設定する（個別評価の債権はない）。
- 建物は残存価額0、耐用年数10年の定額法、間接法で12か月分を償却する。
貸倒引当金繰入・期末商品の貸借対照表価額・減価償却費の組合せとして正しいものを選びなさい。
A. 貸倒引当金繰入 14,000円／期末商品 570,000円／減価償却費 600,000円
B. 貸倒引当金繰入 14,000円／期末商品 522,500円／減価償却費 480,000円
C. 貸倒引当金繰入 10,000円／期末商品 522,500円／減価償却費 600,000円
D. 貸倒引当金繰入 14,000円／期末商品 522,500円／減価償却費 600,000円
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解答・解説
正答: D
正答理由：
貸倒引当金：訂正後の売掛金3,200,000×2%＝64,000円、繰入は64,000－50,000＝14,000円。
期末商品：減耗損（1,000－950）×600＝30,000円、評価損950×（600－550）＝47,500円。600,000－30,000－47,500＝522,500円（＝950×550）。
減価償却費：6,000,000÷10＝600,000円。
誤答理由
- A：期末商品570,000円は減耗損30,000円だけを差し引き、評価損47,500円を差し引いていません。
- B：減価償却費480,000円は帳簿価額（6,000,000－1,200,000）を耐用年数で割っています。定額法は取得原価を基準にします。
- C：繰入10,000円は訂正前の売掛金3,000,000×2%＝60,000円から50,000円を差し引いています。未記帳の掛売上を先に反映します。
判断根拠：整理事項を順序どおりに処理します。まず未処理事項（掛売上）を訂正し、次に商品、次に貸倒引当金、最後に減価償却です。貸倒引当金は訂正後の売掛金を基準にするため、順序を入れ替えると金額が変わります。
検証：期末商品は実地数量×正味売却価額＝950×550＝522,500円と直接計算しても一致します。貸倒引当金は50,000＋14,000＝64,000円で、3,200,000×2%と一致します。累計額は1,200,000＋600,000＝1,800,000円です。
想定される誤り：未処理の掛売上を反映せずに貸倒引当金を計算すること、期末商品から減耗損か評価損のどちらか一方しか差し引かないこと、減価償却の基準を取得原価ではなく帳簿価額にしてしまうことです。