問1
【2027年度専用】 次の資料にもとづき、(1)開始時の使用権資産計上額と(2)年減価償却費を計算しなさい。
資料
- 通常の借手リース（利子込み法、短期リース・少額リースの賃貸借処理には該当しない）
- 年額 ¥300,000 を4回支払う契約、リース料総額 ¥1,200,000
- 減価償却：償却期間4年、残存価額 ¥0
解答を見る
解答・解説
正答
- 開始時の使用権資産計上額 ＝ ¥1,200,000
- 年減価償却費 ＝ ¥300,000
計算過程
①利子込み法：使用権資産 ＝ リース料総額 ＝ ¥1,200,000 ②年減価償却費 ＝ ¥1,200,000 ÷ 4年 ＝ ¥300,000
検算
- ¥300,000 × 4回 ＝ ¥1,200,000 ＝ リース料総額 ✓
- 減価償却費 ¥300,000 × 4年 ＝ ¥1,200,000 ＝ 使用権資産計上額 ✓
解説
利子込み法では、利息相当額も含めたリース料総額で計上します。
減価償却の基礎は使用権資産の計上額です。残存価額が0であるため、計上額の全額が償却期間にわたって償却されます。
償却期間4年は問題文に示されています。
問2
【2027年度専用】 次の資料にもとづき、(1)使用権資産計上額、(2)利息相当額の総額、(3)各期の利息、(4)各期の元本返済額、(5)年減価償却費を計算しなさい。
資料
- 通常の借手リース（利子抜き法、短期リース・少額リースの賃貸借処理には該当しない）
- 年額 ¥360,000 を5回支払う契約、リース料総額 ¥1,800,000
- 利息相当額 ¥150,000
- 利息の配分は定額法
- 減価償却：償却期間5年、残存価額 ¥0
解答を見る
解答・解説
正答
- 使用権資産計上額 ＝ ¥1,650,000
- 利息相当額の総額 ＝ ¥150,000
- 各期の利息 ＝ ¥30,000
- 各期の元本返済額 ＝ ¥330,000
- 年減価償却費 ＝ ¥330,000
計算過程
①使用権資産 ＝ ¥1,800,000 － ¥150,000 ＝ ¥1,650,000 ②各期の利息 ＝ ¥150,000 ÷ 5年 ＝ ¥30,000 ③各期の元本 ＝ ¥360,000 － ¥30,000 ＝ ¥330,000 ④年減価償却費 ＝ ¥1,650,000 ÷ 5年 ＝ ¥330,000
検算
- 元本 ¥330,000 × 5回 ＝ ¥1,650,000 ＝ 当初のリース負債 ✓
- 利息 ¥30,000 × 5回 ＝ ¥150,000 ＝ 利息相当額 ✓
- 減価償却費 ¥330,000 × 5年 ＝ ¥1,650,000 ＝ 使用権資産計上額 ✓
- 元本 ¥330,000 ＋ 利息 ¥30,000 ＝ ¥360,000 ＝ 各回の支払額 ✓
解説
利子抜き法では、計上額と利息相当額を分けて把握します。
各期の元本返済額と年減価償却費がいずれも ¥330,000 になります。 これは使用権資産とリース負債がいずれも ¥1,650,000 で計上され、同じ5年で消えていくためです。
4つの検算をいずれも行うと、計算の誤りを発見できます。
問3
【2027年度専用】 次の資料にもとづき、(1)年減価償却費、(2)当期の減価償却費、(3)当期末の使用権資産帳簿価額を計算しなさい。
資料
- 会計期間：2027年4月1日から2028年3月31日まで
- 通常の借手リース（短期リース・少額リースの賃貸借処理には該当しない）を2027年10月1日に開始した
- 使用権資産の計上額は ¥2,400,000
- 減価償却：償却期間5年、残存価額 ¥0
- 当期の使用月数は6か月である
解答を見る
解答・解説
正答
- 年減価償却費 ＝ ¥480,000
- 当期の減価償却費 ＝ ¥240,000
- 当期末の使用権資産帳簿価額 ＝ ¥2,160,000
計算過程
①年減価償却費 ＝ ¥2,400,000 ÷ 5年 ＝ ¥480,000 ②当期償却額 ＝ ¥480,000 × 6か月 ÷ 12か月 ＝ ¥240,000 ③当期末の帳簿価額 ＝ ¥2,400,000 － ¥240,000 ＝ ¥2,160,000
検算
- 当期末の帳簿価額 ¥2,160,000 ＋ 当期償却額 ¥240,000 ＝ ¥2,400,000 ＝ 計上額 ✓
- 使用月数：2027年10月1日〜2028年3月31日 ＝ 6か月（問題文の月数と一致）✓
解説
期の途中で開始した場合、その期は使用した月数の分だけ償却します。
年償却額 ¥480,000 をそのまま計上すると、開始前の4月から9月までの6か月分まで償却することになります。
当期の使用月数6か月は問題文に示されています。
問4
【2027年度専用】 次の資料にもとづき、第2回の支払が終わった時点のリース負債残高を計算しなさい。
資料
- 通常の借手リース（利子抜き法、短期リース・少額リースの賃貸借処理には該当しない）
- 年額 ¥360,000 を5回支払う契約、リース料総額 ¥1,800,000
- 利息相当額 ¥150,000（使用権資産・リース負債は ¥1,650,000 で計上済み）
- 利息の配分は定額法
解答を見る
解答・解説
正答
第2回支払後のリース負債残高 ＝ ¥990,000
計算過程
①各期の利息 ＝ ¥150,000 ÷ 5年 ＝ ¥30,000 ②各期の元本 ＝ ¥360,000 － ¥30,000 ＝ ¥330,000 ③第2回支払後の負債残高 ＝ ¥1,650,000 － ¥330,000 × 2回 ＝ ¥990,000
リース負債残高の推移
| 時点 | 元本返済額 | 負債残高 |
|---|---|---|
| 開始時 | — | 1,650,000 |
| 第1回支払後 | 330,000 | 1,320,000 |
| 第2回支払後 | 330,000 | 990,000 |
| 第3回支払後 | 330,000 | 660,000 |
| 第4回支払後 | 330,000 | 330,000 |
| 第5回支払後 | 330,000 | 0 |
検算
- 元本 ¥330,000 × 5回 ＝ ¥1,650,000 ＝ 当初のリース負債 ✓
- 第5回支払後の残高 ＝ ¥0 ✓
解説
リース負債を減らすのは元本部分だけです。 支払額 ¥360,000 の全額で減らすと、2回で ¥720,000 減ることになり、残高が ¥930,000 となって誤ります。
支払利息は費用であり、負債の減少ではありません。
問5
【2027年度専用】 次の資料にもとづき、(1)1か月あたりの金額、(2)当期の費用として計上する支払リース料、(3)決算で前払費用として計上する金額を計算しなさい。あわせて(4)「当期の費用 ＋ 前払費用 ＝ 支払総額」が成立することを確かめなさい。
資料
- 会計期間：2027年4月1日から2028年3月31日まで
- 少額リースに該当し、賃貸借処理する契約である
- 2027年12月1日に、同日から12か月分（2027年12月から2028年11月まで）のリース料 ¥120,000 を普通預金口座から支払い、全額を支払リース料として処理している
- 当期に対応する月数は4か月である
- 科目の指定はない
解答を見る
解答・解説
正答
- 1か月あたりの金額 ＝ ¥10,000
- 当期の費用として計上する支払リース料 ＝ ¥40,000
- 前払費用 ＝ ¥80,000
- ¥40,000 ＋ ¥80,000 ＝ ¥120,000 ＝ 支払総額。成立する
判断根拠
支払時に全額を費用としているため、決算で翌期に対応する分を前払費用へ振り替えます。
| 手順 | 内容 | 金額 |
|---|---|---|
| ① | 1か月あたり（120,000 ÷ 12か月） | 10,000 |
| ② | 当期分（4か月） | 40,000 |
| ③ | 翌期分（8か月） | 80,000 |
| ④ | 科目の指定がないため前払費用 | 80,000 |
計算過程
①1か月あたり ＝ ¥120,000 ÷ 12か月 ＝ ¥10,000 ②当期分（2027年12月〜2028年3月＝4か月）＝ ¥10,000 × 4か月 ＝ ¥40,000 ③翌期分（2028年4月〜11月＝8か月）＝ ¥10,000 × 8か月 ＝ ¥80,000
決算整理仕訳
前払費用 80,000 / 支払リース料 80,000
検算
- (4) 当期 ¥40,000 ＋ 前払 ¥80,000 ＝ ¥120,000 ＝ 支払総額 ✓
- 当期4か月 ＋ 翌期8か月 ＝ 12か月 ＝ 対象期間 ✓
- 振替後の支払リース料 ＝ ¥120,000 － ¥80,000 ＝ ¥40,000 ✓
想定される誤り
第1に、支払額の全額を当期の費用としてしまう誤りです。翌期に対応する8か月分 ¥80,000 まで当期の費用になります。当期に対応する月数は問題文に示されています。
第2に、当期分と翌期分を取り違える誤りです。2027年12月から2028年3月までの4か月が当期分です。
第3に、科目の指定がないのに前払リース料を用いてしまう誤りです。指定がなければ前払費用を用います。
(4)の検算を行うと、金額の誤りに気づけます。